建築法規ＰＲＯ２０２６　図解建築申請法規マニュアル

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1章　総則

1-1建築基準法の目的(法1条)
1-2法令の仕組み
1-3民法(建築関連規定の紹介)
1-4用語の定義(敷地・建築物・設備・構造)
(1)敷地
(2)敷地の衛生・安全
(3)建築物
(4)特殊建築物
(5)居室
(6)建築設備
(7)主要構造部
(8)構造耐力上主要な部分
1-5用語の定義(面積関係)
(1)敷地面積
(2)建築面積
(3)床面積
(4)築造面積
(5)延べ面積
(6)区画中心線の設定方法
1-6建築面積の算定方法
(1)基本的算定方法
(2)ピロティ
(3)ポーチ
(4)吹きさらしの廊下・バルコニー(ベランダ等)
(5)吹きさらしの廊下・バルコニー・庇等
(6)屋外階段
(7)軒・庇等(特例軒等)
1-7床面積の算定方法
(1)ピロティ
(2)ポーチ
(3)公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型
(4)吹きさらしの廊下
(5)吹きさらしの廊下―算入部分①
(6)吹きさらしの廊下―算入部分②(隣地境界線)
(7)バルコニー・ベランダ
(8)屋外階段
(9)屋外階段が接する開放廊下部分
(10)屋外階段の周長の算定
(11)屋内階段
(12)エレベーターシャフト
(13)パイプシャフト・煙突
(14)機械式自動車車庫
(15)機械式駐輪場
(16)特殊な倉庫
(17)ギャラリー・キャットウォーク等
(18)エキスパンションジョイント
(19)地下ピットの給水タンク・貯水タンク
(20)出窓
1-8地盤面
(1)地盤面
(2)地盤面の設定
1-9高さ・階数の算定方法
(1)建築物の高さ
(2)屋上部分の取扱い
(3)階数
(4)軒の高さ
(5)地階
1-10小屋裏物置等
1-11太陽電池発電設備等

2章　手続関連規定(建築基準法・建築士法・建設業法)

2-1用語の定義(建築・設計・設計者等)
(1)建築
(2)大規模の修繕
(3)大規模の模様替
(4)設計
(5)設計図書
(6)工事監理者
(7)建築主
(8)設計者
(9)管理建築士
(10)工事施工者
(11)特定行政庁
(12)限定特定行政庁
(13)特別区特定行政庁(東京都23区)
(14)建築審査会
(15)建築主事
(16)建築副主事
(17)建築監視員
(18)指定確認検査機関
(19)指定構造計算適合性判定機関
(20)登録建築物エネルギー消費性能適合性判定機関
(21)建築材料の品質
(22)特殊構造方法または建築材料
(23)災害危険区域
(24)地方公共団体の条例による制限の付加
(25)市町村の条例による制限の緩和
(26)適用区域
2-2建築士の業務範囲(設計・工事監理)
(1)建築物の設計および工事監理と建築士の資格
(2)構造設計一級建築士・設備設計一級建築士による設計または関与
2-3確認申請
(1)確認申請の対象建築物
(2)建築基準関係規定
(3)確認申請・中間検査・完了検査(手続フロー概念図)
2-4建築物エネルギー消費性能適合性判定(省エネルギー適合性判定)
(1)建築主の省エネルギー基準適合義務
(2)省エネルギー適合性判定
2-5構造計算適合性判定
(1)構造計算適合性判定
(2)構造計算適合性判定の対象となる建築物の規模等
2-6工作物の確認申請準用
(1)工作物への準用
(2)令138条1項の工作物の技術基準と確認申請
2-7建築設備の確認申請準用
(1)昇降機の申請手続フロー
(2)安全上支障がないエレベーターに係る建築確認等の適用除外
2-8消防同意・消防通知・保健所通知
2-9軽微な変更
2-10確認の特例
(1)確認の特例(型式特例)(3号特例)
(2)建築士による3号特例の審査対象外規定
(3)型式適合認定等
(4)型式特例の審査対象外規定
(5)大臣認定書の取扱い
2-11中間検査
(1)中間検査の対象建築物
(2)法7条の3第1項第1号の法定化された特定工程の用語
(3)中間検査申請書の提出時期
2-12完了検査
(1)完了検査申請書の提出時期
(2)完了検査申請書類
(3)審査・検査の段階と内容
(4)検査済証を交付できない旨の通知書による「追加説明書」
2-13仮使用認定
2-14計画通知
2-15特定行政庁による許可・認定・指定等
(1)特定行政庁による許可の主な種類
(2)特定行政庁による認定の主な種類
(3)特定行政庁による指定の主な種類
2-16仮設建築物の許可
2-17工事に関する諸手続等
2-18定期報告等
(1)国が定める定期報告の対象となる建築物・防火設備・昇降機・準用工作物(政令指定)
(2)報告時期
(3)定期報告の流れ
(4)報告・検査等
2-19建築士法
(1)建築士の責務等
(2)建築士の登録・届出等の事務手続フロー
(3)建築物の設計および工事監理と建築士の資格
(4)建築士の業務
(5)建築士事務所
(6)管理建築士
(7)受託契約(重要事項説明・書面による契約・書面の交付)
(8)再委託の制限
(9)設計業務報酬基準
2-20建設業法
(1)建設業法の目的
(2)用語の定義
(3)建設業の許可
(4)許可の種類
(5)請負契約
(6)建設工事の見積り
(7)一括下請負の禁止
(8)紛争の処理
(9)帳簿の備付け等

3章　集団規定・街づくり規定

3-1道路
(1)道路の定義
(2)位置指定道路の基準
(3)２項道路と道路境界線
3-2道路・敷地
(1)敷地面積
(2)建築敷地の接道義務
(3)接道義務の特例(認定制度)43条2項1号道
(4)接道義務の特例(許可制度)43条2項2号道
(5)地方公共団体の条例による必要な制限の付加
(6)敷地が4m未満の道路のみに接する建築物に対する制限の付加
3-3道路内の建築制限
(1)道路内に建築することができる建築物
(2)私道の変更・廃止の制限
3-4壁面線の指定と建築制限
(1)壁面線による建築制限
3-5用途地域
(1)用途地域の種類
(2)過半の適用
(3)用途地域による建築制限(概要)
(4)自動車車庫の建築制限
(5)工場の業態による制限
(6)用途地域による危険物の規制
(7)大規模集客施設の制限
(8)特別用途地区
(9)特定用途制限地域
(10)用途地域等における建築物の敷地、構造または建築設備に対する制限
(11)都市計画区域内の卸売市場、火葬場等の位置の制限
(12)畜舎特例法による畜舎の安全性の確保
3-6容積率
(1)容積率の限度
(2)前面道路幅員による容積率
(3)2以上の地域等にわたる敷地の容積率
(4)特定道路による容積率緩和
(5)住宅・老人ホーム等の地下室の容積率の算定と容積率不算入
(6)昇降機の昇降路の容積率不算入
(7)共同住宅または老人ホーム等の共用廊下等の容積率不算入
(8)複合用途の場合の共同住宅の共用廊下等の容積率不算入
(9)住宅または老人ホーム等における機械室等の容積率不算入
(10)自動車車庫等の容積率不算入
(11)備蓄倉庫、蓄電池設備の容積率不算入
(12)自家発電設備、貯水槽の容積率不算入
(13)宅配ボックスの容積率不算入
(14)一定の空地がある住宅系建築物の容積率緩和
(15)都市計画道路がある容積率の特例許可
(16)壁面線の指定がある容積率の特例許可
(17)住居系用途地域で壁面線の指定がある場合の容積率緩和
(18)その他の容積率の特例許可等
3-7建蔽率
(1)建蔽率の限度
(2)角地緩和
(3)2以上の用途地域にわたる敷地の建蔽率
(4)防火地域の内外にわたる敷地
(5)準防火地域と防火地域および準防火地域以外にわたる敷地
3-8敷地面積の最低限度
(1)都市計画における敷地面積の最低限度の定め
3-9外壁の後退距離
(1)外壁の後退距離
(2)外壁の後退距離の緩和
3-10絶対高さの限度
(1)都市計画・要件・効果
(2)絶対高さの緩和(10m→12m)
(3)絶対高さの適用除外
3-11高さ制限
(1)建築物の高さ制限
(2)道路斜線制限
(3)前面道路からの後退緩和(セットバック)
(4)水平後退距離の緩和
(5)住居系用途地域で前面道路幅員が12m以上ある斜線勾配の緩和
(6)制限の異なる2以上の用途地域にわたる敷地(道路斜線)
(7)2以上の前面道路(道路斜線)
(8)前面道路の反対側の公園、広場、水面等(道路斜線)
(9)敷地と道路の地盤面に高低差がある場合(道路斜線)
(10)特別な事情で前面道路とみなす道路等
(11)特殊な前面道路の取扱い(道路斜線制限)
(12)隣地斜線制限
(13)水面等による緩和(隣地斜線制限)
(14)敷地と隣地の高低差(隣地斜線制限)
(15)北側斜線制限
(16)敷地の北側の水面・道路(北側斜線制限)
(17)敷地と隣地の高低差(北側斜線制限)
(18)水面等に接する場合の制限等の緩和
(19)屋上の転落防止の手すりの斜線制限等の取扱い例
3-12高架工作物内の建築物の高さ緩和
(1)高架工作物内の建築物
(2)道路内の建築物
3-13天空率
(1)道路斜線制限での採光・通風
(2)天空率規制でのでの採光・通風
(3)天空率規制の内容
(4)天空率の算定式
(5)斜線制限と天空率規制との関係
(6)天空図の同心円
(7)屋上部分の階段室等の取扱い(道路・敷地・北側斜線共通)
(8)天空図と天空率
(9)建築物の敷地の地盤と天空率規制
3-14道路高さ制限・天空率規制
(1)一の道路の道路高さ制限適合建築物と算定位置のイメージ
(2)適用距離と算定範囲
(3)後退距離と算定範囲
(4)2以上の地域等
(5)住居系の用途地域で前面道路幅員が12m以上ある場合
(6)後退緩和を適用した場合
(7)3m以上の高低差がある場合の取扱い
(8)2以上の前面道路がある場合
(9)2以上の前面道路の最小幅員が適用される区域
(10)天空率の算定位置
(11)前面道路が2の場合と3以上の場合の区域区分
(12)屈曲道路の取扱い
(13)行止り道路の取扱い(昭46首建調43号(昭和46年4月6日))
(14)6,m行止り道路の事例(適用距離20m、後退距離2m)
(15)最大幅員が行止り道路の2方向道路の事例(令135条の6第3項適用例)
(16)敷地外で行止る道路の事例
(17)敷地外で屈曲する道路の事例
(18)敷地外で屈曲する道路の算定位置
(19)隅切りの取扱い
3-15隣地高さ制限・天空率規制
(1)隣地高さ制限適合建築物のイメージ
(2)20m、31m超の計画建築物の隣地境界線からの後退距離
(3)天空率の算定位置
(4)敷地形状と算定位置
(5)天空率算定の留意点
(6)敷地区分方式の隣地高さ制限適合建築物と基準線
(7)制限勾配が異なる場合(敷地区分方式)
(8)敷地区分方式の適用が困難な場合
(9)一の隣地方式
(10)制限勾配が異なる場合(一の隣地方式)
3-16北側高さ制限・天空率規制
(1)北側高さ制限適合建築物のイメージ
(2)天空率の算定位置
(3)北側天空率の留意点
3-17天空図申請図作成の留意点
(1)明示すべき事項(道路高さ制限適合建築物の場合)
(2)三斜求積図の審査
(3)天空率近接点の位置確認例(算定位置No.8が近接点となる例)
(4)天空率規制審査の安全率について
(5)天空率申請図
3-18日影規制
(1)時刻日影形状図と等時間日影図
(2)近隣説明用の時刻日影形状図の例
(3)等時間日影図
(4)日影による中高層建築物の制限
(5)適用除外
(6)日影規制の対象となる建築物の概念
(7)日影規制の対象となる建築物の高さ
(8)日影規制の平均地盤面と測定面
(9)複数棟の日影規制(測定面の算定)
(10)対象区域外にある軒高7m超または3階以上、もしくは、高さ10ｍ超の建築物
(11)異なる用途地域等にわたる場合
(12)日影規制が異なる区域の内外にわたる場合
3-19敷地外の状況による日影規制の緩和
(1)道路、水面。線路敷等に接する場合
(2)閉鎖方式と発散方式
(3)建築物の平均地盤面と隣地の地盤面との高低差
(4)建築物の敷地に2以上の異なる道路、水面、線路敷等が連接する場合の日影規制の取扱い
(5)日影規制にかかる特定行政庁(建築審査会)の許可
(6)許可を受けた建築物に増築等を行う際の手続の合理化
3-20街づくりに関する規定
(1)地域地区の種類
(2)特例容積率適用地区
(3)高層住居誘導地区
(4)高度地区
(5)高度利用地区
(6)特定街区
(7)都市再生特別地区・居住環境向上用途誘導地区・特定用途誘導地区
(8)特定防災街区整備地区
(9)景観地区
(10)地区計画等(再開発等促進区・開発整備促進区等)
(11)都市計画区域以外・準都市計画区域以外の区域の建築制限
(12)地区計画等の区域
(13)総合設計制度(敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例)
(14)一団地の総合的設計制度等
(15)建築協定

4章　防火規定・耐火規定

4-1用語の定義(耐火建築物等・耐火構造等・耐火性能等・材料等)
(1)耐火建築物
(2)準耐火建築物
(3)耐火構造
(4)準耐火構造
(5)防火構造
(6)防火設備
(7)不燃材料
(8)準不燃材料
(9)難燃材料
(10)耐水材料
(11)延焼のおそれのある部分
(12)延焼のおそれのある部分から除く部分
(13)防火設備
(14)防火設備(両面20分)
(15)特定防火設備(60分)
(16)通常火災終了時間防火設備
(17)90分間防火設備
(18)75分間防火設備
(19)45分間防火設備
(20)30分間防火設備
(21)20分間防火設備(片面20分)
(22)10分間防火設備
(23)遮熱型防火設備
(24)防火設備(カーテンウォールの構造方法)
4-2耐火建築物
(1)耐火建築物
(2)耐火構造とすることを不要とする建築物
4-3耐火構造
(1)非損傷性(壊れない)
(2)遮熱性(温度上昇しない)
(3)遮炎性(燃え広がらない)
(4)耐火構造・耐火建築物
4-4準耐火建築物
(1)準耐火建築物(イ－１)(１時間準耐火)
(2)準耐火建築物(イ－２)(45分準耐火)
(3)準耐火建築物(ロ－１)(外壁耐火)
(4)準耐火建築物(ロ－２)(不燃構造)
(5)準耐火建築物と同等の性能をもつ建築物
4-5準耐火構造
(1)45分準耐火基準の準耐火構造
(2)1時間(60分)準耐火基準の準耐火構造
(3)90分準耐火基準・75分準耐火基準の準耐火構造
4-690分準耐火構造
4-775分準耐火構造
4-8耐火建築物等とすべき建築物(規制の合理化)
(1)耐火建築物等の性能を求められる条文と内容
4-9大規模建築物の主要構造部等(法21条関連)
(1)主要構造部等に規制を受ける木造建築物の規模
(2)建築物周囲の延焼防止上の有効な空地
(3)特定主要構造部に規制を受ける場合に必要な耐火性能
(4)周辺危害防止建築物の構造
4-10大規模木造建築物
(1)大規模木造建築物等の防火制限
(2)大規模建築物等の防火壁・防火床の技術的基準
4-1122条区域
(1)22条区域内の制限
4-12耐火建築物等とする特殊建築物(法27条関連)
(1)耐火構造とすべき特殊建築物
(2)特殊建築物の耐火義務
(3)準竪穴・半竪穴区画と警報設備(小規模特殊建築物)
(4)2以上の直通階段の適用除外(小規模特殊建築物)
4-13防火地域・準防火地域の耐火建築物等(法61条関連)
(1)建物規模により防火地域・準防火地域で求められる耐火性能
(2)延焼防止建築物の構造
(3)準延焼防止建築物の構造
(4)防火構造等
(5)2mを超える門・塀の構造
(6)準延焼防止建築物第4第1号イの開口部制限の構造方法の主な基準(木造・500㎡以下)
(7)準延焼防止建築物の開口投影面積に関する解説(水平距離5m以下・水平距離1m以下)
(8)防火地域・準防火地域内の屋根の性能
(9)防火地域・準防火地域内の屋根の構造方法
(10)隣地境界線に接する外壁
(11)看板等の防火措置
(12)建築物が防火地域・準防火地域の内外にまたがる場合の措置
4-14火熱遮断壁等で区画された別棟とみなす建築物
(1)別の建築物とみなす部分に対する規定の適用
(2)防火区画・隔壁に関わる別棟規定の適用
(3)火熱遮断壁等の防火壁・防火床みなし規定
(4)避難関係規定に係る別棟みなし規定
4-15簡易な構造の建築物の緩和
(1)簡易な構造の建築物
(2)防火規定が緩和される法令
(3)簡易な構造の建築物の各構造基準
4-16木造3階一戸建て住宅(事例)
(1)木造3階一戸建て住宅　準耐火建築物(イ―２)(45分)・開口部制限による建築物
4-17開口部制限の木造3階一戸建て住宅(500㎡以内)(事例)
4-18木造3階建て小規模共同住宅(延床面積200㎡未満)・耐火性能を要しない建築物(事例)
4-19木造3階建て共同住宅等(1時間準耐火構造)(事例)
(1)木造3階建て共同住宅等(地階を除く階数3で3階を下宿、共同住宅、寄宿舎の用途に供するもの)
4-20木造3階建て学校等(1時間準耐火構造)(事例)
(1)木造3階建て学校等
4-21耐火構造リスト
4-22準耐火構造リスト
4-23防火構造リスト
4-24大臣認定のコード表(認定番号の付番方法)
(1)構造の場合
(2)材料の場合
4-25防火区画(令112条)
(1)防火区画一覧表
(2)防火区画の防火設備
(3)防火区画に接する外壁の防火区画(スパンドレル)
(4)管・風道の防火区画貫通部の防火措置
(5)防火区画規定でそれぞれ別の建築物とみなす部分
4-26界壁・防火上主要な間仕切壁(令114条)
(1)界壁・防火上主要な間仕切壁・隔壁の構造の一覧
(2)界壁と遮音性能
(3)防火上主要な間仕切壁

5章　避難規定

5-1廊下・出入口
(1)窓その他開口部を有しない居室等
(2)適用範囲
(3)それぞれ別の建築物とみなす避難施設等
(4)廊下の幅(有効幅員)
(5)出口制限
5-2階段(仕様)
(1)階段・踊場の構造
(2)手すりの設置
(3)階段に代わる傾斜路
(4)屋上広場・手すり壁等
5-3バルコニー(避難上有効なバルコニー)
(1)避難上有効なバルコニーの構造
5-4直通階段(歩行距離・２以上の直通階段等)
(1)直通階段の設置と歩行距離
(2)２以上の直通階段
(3)重複歩行距離
(4)共同住宅のメゾネット住戸で床面積算定等による緩和
5-5避難階段と特別避難階段
(1)避難階段・特別避難階段の規定
(2)避難階段・特別避難階段の構造
(3)物販店舗の避難階段
5-6非常用進入口
(1)非常用進入口の設置・構造等
(2)非常用進入口上の代替措置(代替進入口)
(3)路地状敷地の非常用進入口等
(4)屋外から進入を防止する必要がある特別の理由を定める件
(5)共同住宅の非常用進入口
(6)一定の規模以上の空間(スタジアム、観覧場等)の緩和
5-7内装制限
(1)特殊建築物等の内装
(2)内装制限を受けない建築物の部分
(3)それぞれ別の建築物とみなす内装制限
(4)火気使用室の内装制限
(5)準不燃材料でした内装仕上に準ずる仕上を定める件
5-8煙突
(1)建築物に設ける煙突の構造
(2)煙突(排気筒)の立ち上げ高さについて
5-9敷地内通路
(1)避難上・消火上必要な敷地内通路
(2)大規模木造建築物の避難上・消火上必要な敷地内通路
5-10避難安全検証法
(1)避難安全検証法の種類
(2)適用ルートの組合せ
(3)適用除外となる避難関係規定
(4)避難安全検証法の判定法
(5)避難時間判定法(ルートB1)と煙高さ判定法(ルートB2)の比較

6章　一般規定

6-1居室
(1)居室の天井高
(2)居室の床の高さ、防湿方法
6-2地階の居室
(1)地階居室等の基準
6-3無窓居室
(1)無窓居室(政令で定める窓その他開口部を有しない居室)等
(2)無窓居室歩行距離制限の緩和
(3)無窓居室の主要構造部の耐火構造または不燃構造を不要とする緩和
6-4採光
(1)居室の有効採光面積の割合
(2)採光事例と有効採光面積の計算事例(住宅の場合)
(3)有効採光面積の計算
(4)商業系地域内の住宅の２室採光の緩和
(5)一体利用される複数居室の有効採光面積の計算方法の弾力化
(6)採光のための開口部を設けることを要しない居室
6-5換気設備
(1)換気の一覧
(2)自然換気
(3)自然換気設備
(4)機械換気設備
(5)火気使用室の換気
6-6シックハウス対策
(1)シックハウス対策
(2)天井裏等の制限

7章　設備関連規定(避難設備・建築設備)

7-1排煙設備
(1)排煙設備の設置
(2)排煙設備の設置事例
(3)設置免除適用の要件
(4)平12建告1436号4号ヘ・トの適用範囲
(5)構造基準
(6)準耐火構造である防煙壁の下端から床面までの垂直距離
(7)排煙口を設けた場合に火災時に生ずる煙を有効に排出することができる壁の部分
(8)常時開放状態を保持する排煙口の緩和
(9)500㎡を超える劇場等の防煙区画の緩和
(10)防煙垂れ壁と排煙口の設置高さの「有効排煙部分」
(11)排煙口の有効排煙量計算
(12)排煙口の配置
(13)自然排煙口の設置位置と外部空間との関係の取扱い
(14)2室を1室として同一防煙区画とみなす取扱い
(15)吹き抜け部分の排煙口の設置の取扱い
(16)有効排煙高さの留意点
(17)排煙口の設置の留意点
(18)付室、エレベーター乗降ロビーの排煙方式と構造
(19)防火区画等による排煙上別棟扱い
7-2非常用照明
(1)設置基準
(2)構造基準
(3)令117条2項各号による非常用照明の別棟扱い
7-3避雷設備
(1)避雷設備の概要
(2)受雷部を必要とする領域
(3)JIS Z9290-3-2019(外部雷保護システム)
7-4給排水その他配管設備
(1)配管設備の設置基準(共通)
(2)飲料水の配管設備の設置基準
(3)排水のための配管設備の設置基準
(4)建築物に設ける飲料水の配管設備および排水のための配管設備の構造方法
(5)給湯設備の転倒防止
7-5ガス設備
7-6電気設備
(1)建築物の電気設備
7-7冷却塔設備
7-8便所
(1)便所の関係法令一覧
7-9浄化槽(屎尿浄化槽・合併処理浄化槽)
(1)浄化槽の関係法令一覧
(2)建築用途別処理対象人員算定表
7-10昇降機
(1)昇降機の概要
(2)特殊な構造または使用形態のエレベーター
(3)特殊な構造または使用形態のエスカレーター
(4)昇降機の用途による分類
(5)昇降機の構造による分類
(6)昇降機等の認定概要
(7)昇降機等の認定の種類
(8)昇降機の申請手続フロー
(9)昇降路の防火区画の性能
(10)防火区画の対策例
(11)昇降路防火区画の防火設備(遮煙性能付)が不要な事例
(12)地震等に対するエレベーターの脱落防止対策・エスカレーターの落下防止対策
(13)設計上の留意事項
7-11非常用昇降機
(1)非常用昇降機の構造
(2)高さ31mを超える建築物で非常用昇降機の設置免除の建築物
(3)非常用昇降機の乗降ロビー設置が構造上著しく困難な階の設置免除の取扱い

8章　構造規定

8-1構造(構成・規模)
(1)構造規定の構成
(2)建築物の規模による構造計算の方法
(3)構造計算の種類
(4)一の建築物の構造上別棟の取扱い
8-2構造方法(仕様規定)
(1)耐久性等関係規定
(2)構造設計の原則
(3)共通規定
8-3木造
(1)適用の範囲
(2)木材
(3)土台および基礎
(4)柱の小径
(5)はり等の横架材
(6)筋かい
(7)構造耐力上必要な軸組等
8-4鉄筋コンクリート造
(1)適用の範囲
(2)コンクリートの材料
(3)鉄筋の継手および定着
(4)コンクリートの強度
(5)コンクリートの養生
(6)型わくおよび支柱の除去
(7)柱の構造
(8)床版の構造
(9)はりの構造
(10)耐力壁
(11)鉄筋のかぶり厚さ
8-5鉄骨造
(1)材料
(2)圧縮材の有効細長比
(3)柱の脚部
(4)結合
(5)高力ボルト、ボルトおよびリベット
(6)斜材、壁等の配置
(7)柱の防火被覆
8-6補強コンクリートブロック造・組積造
(1)補強コンクリートブロック造の塀
(2)組積造の塀
8-7特殊な構造方法
8-8建築物の構造計算方法
(1)構造計算ルートの流れ
(2)木造の構造計算
(3)鉄筋コンクリート造の構造計算
(4)鉄骨造の構造計算

9章　建築基準関係規定・建築関連法令

9-1建築基準関係規定
(1)令9条および各法に定める建築基準関係規定
9-2都市計画法
(1)都市計画法上の用語
(2)開発行為の規制
(3)開発許可基準
(4)建築制限等
(5)開発許可の建築等の制限
(6)開発許可を受けない建築等の制限
(7)田園住居地域内における建築等の規制
(8)都市計画施設等の区域内の建築等の規制
(9)建築許可の基準
9-3宅地造成及び特定盛土等規制法
(1)用語
(2)宅地造成・特定盛土等に関する規制対象と手続
(3)主な工事の技術的基準
(4)基礎調査
(5)設計者資格
(6)宅地の保全等
9-4バリアフリー法
(1)バリアフリー基本構想
(2)バリアフリー建築物の概念
(3)特定建築物(努力義務)
(4)特別特定建築物(適合義務)
(5)建築物特定施設
(6)建築物移動等円滑化基準(一般基準・誘導基準・移動円滑化経路)
(7)建築物移動等円滑化義務基準・誘導基準の概要
(8)移動等円滑化経路
(9)増築・改築・用途変更の適用範囲の取扱い
9-5浄化槽法
(1)浄化槽の定義等
(2)水質の検査
(3)浄化槽の型式認定
9-6消防法
(1)消防用設備等の概要
(2)住宅用防災警報器の概要
(3)無窓階
(4)消防用設備設置早見表
9-7関連法令一覧
(1)関連法令概要一覧
(2)関連法令許認可概要一覧
(3)主な条例・指導要綱の概要一覧

10章　省エネ法・住宅関連法

10-1建築物省エネ法
(1)建築物省エネ法関連の各種制度と改正の概要
(2)用語の定義
(3)省エネルギー基準の適合義務・省エネ適判対象
(4)省エネ適判の申請の流れ
(5)省エネ適判に必要な図面等(省エネ計画書)
(6)省エネ適判の法改正に伴う確認申請書の書式の改訂
(7)省エネ計算書の改訂
(8)省エネ適合義務等の判断チャート
(9)各制度の評価書・確認書・適合証等の活用の相関関係の概要
(10)住宅性能評価書を活用した審査の合理化の概要
(11)省エネ適判の変更手続
(12)住宅の省エネ計算方法の見直し
(13)共同住宅における仕様基準・標準計算・仕様計算併用の運用
(14)気候風土適応住宅
(15)省エネ仕様基準・誘導基準
(16)開口部の仕様基準・誘導基準
(17)仕様基準・誘導基準の算定例
(18)一次エネルギー消費量の仕様基準・誘導基準
(19)鉄筋コンクリート造における熱橋部の評価方法の見直し
(20)大規模非住宅建築物に係る省エネ基準の引上げ
(21)建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度
(22)再エネ促進区域における形態規制に係る特例許可
(23)再生可能エネルギー利用設備の設置に係る建築士の説明義務
(24)住宅トップランナー制度
(25)住宅ローン減税
(26)フラット35S・BELS等における検査の合理化
10-2住宅品質確保法・長期優良住宅法
(1)住宅性能表示制度の仕組み
(2)紛争処理の仕組み
(3)省エネ性能に係る各等級の基準
(4)住宅性能評価基準・評価項目
(5)長期優良住宅法
(6)長期優良住宅認定基準の概要
(7)長期優良住宅法・住宅品質確保法の規定の概要
10-3低炭素建築物
(1)低炭素促進法(認定低炭素建築物)の基準の概要
(2)一次エネルギー消費量算定の概要
(3)一次エネルギー消費量算定フロー
(4)増改築における省エネ基準適用基準の概要
10-4BELS・性能計画認定・基準適合認定
(1)BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)
(2)性能向上計画認定・容積率特例制度
(3)表示制度
10-5住宅瑕疵担保履行法
(1)保険の名称
(2)保険対象住宅と対象工事
(3)専門的な紛争処理
(4)保険加入の流れと現場保険検査回数
10-6フラット35
(1)主な住宅ローンのメニュー
(2)事業者向けの主なローンのメニュー
(3)その他のメニュー
(4)フラット35の技術基準－新築住宅
(5)フラット35Sの技術基準－新築住宅
(6)フラット35－中古住宅
(7)フラット35リノベ
(8)フラット35－維持保全型

11章　既存建築物関連

11-1既存不適格建築物(既存ストックの活用)
(1)既存不適格建築物
(2)基準時
(3)基本的概念
(4)既存不適格建築物に関する基準の適用
(5)「工事中」の既存不適格扱い
(6)適用除外となる保存建築物等
(7)適用除外とならないもの
(8)公共事業に伴う敷地面積減少の既存不適格扱い
11-2増改築関係(増改築・大規模修繕・大規模模様替)
(1)増改築等遡及・緩和条項一覧表
11-3増築における構造耐力規定の制限の緩和
11-4既存不適格建築物に対する制限の緩和
11-5独立部分等の部分適用
(1)独立部分・増築等をする部分以外の部分に対して適用されない各規定ごとの基準
(2)技術的基準から除かれる防火区画(竪穴区画)
11-6既存不適格建築物の大規模修繕・大規模模様替の緩和
11-7既存不適格建築物の移転の緩和
11-8大規模の修繕・大規模の模様替に該当しない改修に関する建築基準法上の取扱い
(1)屋根の改修
(2)外壁の改修
(3)床の改修
(4)階段の改修
11-9増築等(用途変更)に係る確認申請時必要書類
(1)増築・用途変更申請時必要書類
11-10用途変更
(1)用途変更遡及・緩和条項一覧表
(2)法別表第1(い)欄・令115条の3の特殊建築物
(3)確認申請を要しない類似用途(相互間)
(4)用途変更の用途地域規制の準用
(5)既存不適格建築物で準用規定が適用されない類似用途(グループ間)
(6)既存不適格建築物で用途地域制限を準用されない類似用途等
(7)用途変更時に遡及適用される規定の範囲
(8)用途変更の際に必要な事前手続
11-11全体計画認定
(1)全体計画認定ガイドライン
(2)全体計画認定イメージ(おおむね5年程度の計画)
(3)全体計画認定申請時必要書類(特定行政庁による)
11-12石綿(アスベスト)の使用制限
(1)建築物は石綿をあらかじめ添加した建築材料を使用しないこと
(2)制限を受けない増改築の範囲
(3)囲い込み、封じ込めの基準
11-13耐震改修促進法
用途区分番号(建築物・建築物の部分)

確認申請書の記入済み書式見本
主要告示一覧
索引
編著者一覧