初版発刊以降の公職選挙法等の改正や時勢変化に対応し、選挙運動用ポスターや地方議員の兼業禁止規定、SNSへの投稿が選挙運動に与える影響等を踏まえてアップデート。令和8年7月改正にも対応。
〇選挙管理委員会の業務は、選挙事務スタッフの募集、選挙会場の手配や使用などの事前準備から、選挙に関する情報公開、開票後の異議申し立てに至るまで、幅広い法的知識が要求され、公職選挙法にとどまらず、地方自治法、地方公務員法、情報公開条例等が関係する。選挙管理委員の職員は必ずしも専任ではなく、総務などとの兼務、あるいは選挙時に他の部署から併任で集められたりしており、必ずしも当該実務に精通しているとは限らない。国政選挙または都道府県選挙の場合、都道府県選挙管理委員会の関与があるが、市町村選挙の場合においては、5日ないし7日という短い選挙期間のなかで、多くの問題に取り組む必要がある。
こうした状況下において、選挙にまつわる業務を進める中で判断に迷う事象について、具体的な事例を挙げ、実際に困った場面ですぐに確認することができる必携書。
〇自治体での勤務経験をもつ法曹有資格者の執筆陣が、選挙管理委員会の業務に関し公職選挙法のみならず労働関係法令も含めて多岐にわたって発生する各種の法律問題について、具体的な実務を踏まえてQ&A形式で分かりやすく解説。