漂流する日本企業

統計データに基づく経営分析から読み解く日本企業の50年史
「企業成長なくして、経済成長はない」

日本経済の成長の低さの原因を、政府の経済政策のまずさに求めることも多い。
しかし、日本企業の経営そのものに、経済成長の低さの原因があるのではないのか。

設備投資、海外展開投資、人材投資を30年にわたって、ケチってきた日本企業の実態が本書に掲載されているデータと分析で明らかになる。そして、投資をされなかったお金は株主の配当へと形を変えていた。日本の大企業の株主分配率（配当／付加価値）は1990年代には4％未満だったが、2021年には20％を超えるまでになっている。配当の額は設備投資の額を超えてしまっている。人を大切にする日本企業が株主主権の経営をするようになってしまった。

日本企業は、今こそ、従業員主権という経営の原理を思い出す必要があるのではないか、そして、大きな投資に挑戦すべきではないか、と著者は説く。