労災保険・傷病手当金の知識がなく、民間の損害保険で処理している企業は少なくありません。
本来、申請可能な病気・怪我について国の制度を活用せずに、有給休暇の消化等で休業中の賃金を補填しているケースもありますし、
代表取締役、その他役員が傷病手当金の対象になることを知らないために、
大きな金額を損しているケースもあります。

労災保険・傷病手当金の申請実務のエキスパートが、
会社も従業員も損をしない方法を教えます。

◆こんな場合は……?
・「帰宅途中に寄り道して怪我をした」は通勤災害?
・業務中の交通事故。民間保険と労災のどちらを使うべき?
・労災や傷病手当金の受給中に退職したらどうなる?


総務・人事担当者、経営者：手続きで迷わない・無駄な出費を避けられる
従業員：有休を無駄に使うことがなくなる
社労士等の士業：会社に正しいアドバイスができる