自治体の中小企業イノベーション促進政策

従来、中小企業におけるイノベーション促進政策は補助金中心であり、商品化までいたっても、売れないケースが多々見られた。こうしたことを踏まえ、自治体では製品開発にとどまらず、マーケティング、デザイン、販路開拓、プロモーション、ブランディングまでを含んだワンストップコンサルティングの必要性を感じ始めている。本書では大阪市による中小企業のイノベーション促進政策、大阪トップランナー育成事業（TR事業）を事例とし、中小企業のイノベーション促進政策のあり方を考察する。