ケーススタディでわかるオンラインサービスのスタート法務

ウィズコロナ、そして、ポストコロナ時代となったいま、ビジネスマッチングサービス、クラウドファンディング、動画配信プラットフォームなど、新しいオンラインサービスに挑戦する企業が増えています。また、これまでオンラインサービスに参入していなかった企業が、新たにECサイトを立ち上げるケースも増えています。

オンラインサービスを運営するには、利用規約やプライバシーポリシーの整備のほか、民法、個人情報保護法、特定商取引法、著作権法、電気通信事業法、さらには独禁法など、様々な法律知識が必要です。このような知識を身につけずにオンラインサービスを始めてしまうと、ユーザーとトラブルになったり、あるいは、サービスの違法性を問われて廃業に追い込まれたりするおそれがあります。

本書のコンセプトは、「まずはこの1冊を手に取れば、オンラインサービスの法務対応の全体像を理解できる」です。本書では、オンラインサービスを運営するために身につけておきたい最新の法律知識を、実務の視点を交えて幅広く取り上げています。また、ケーススタディとサンプルを豊富に掲載して、これまでオンラインサービスに関する法務に携わる機会がなかった方にも最後まで読み進めていただけるように工夫しました。

【本書をおすすめしたい方】
１　オンラインサービス（ECサイトやデジタルプラットフォーム）を立ち上げたい方
２　新しいオンラインサービスをスタートしたが法務対応に自信がない方
３　オンラインサービスを運営する企業の法務部門に新たに配属された方
４　オンラインサービスのデザインや設計に関するお仕事をされている方
５　オンラインサービスに関する法律知識について幅広く勉強したい方

【目次】
第１章　オンラインサービスを始める前に
第２章　ECサイトを立ち上げるために必要な法律知識
第３章　動画配信プラットフォームを立ち上げるために必要な法律知識
第４章　シェアリングエコノミーサービスを立ち上げるために必要な法律知識
第５章　オンラインサービスが社会に広く受け入れられるためには