第１章 裁量労働制の概要
１ 労働時間制度の全体像
⑴ 実労働時間制
⑵ みなし労働時間制
⑶ 適用除外
２ 裁量労働制の制度概要
３ 裁量労働制の制度趣旨
４ 裁量労働制の創設・改正経緯
５ 裁量労働制の有用性
⑴ 裁量労働制実態調査
⑵ 裁量労働制を導入する理由（事業場調査）
⑶ 裁量労働制の導入理由に対する評価（事業場調査）
⑷ 裁量労働制の適用に関する満足度，働き方の認識（労働者調査）
⑸ 業務遂行や時間配分等に係る労働者の裁羞の程度（労働者調査）
⑹ 健康状態の認識と仕事による健康等への影響（労働者調査）
⑺ 労使委員会の実効性（労働者調査）
⑻ 小括
第２章 専門業務型裁量労働制
１ 適用までの流れ
⑴ 労使協定の締結
⑵ 労働基準監督署長への労使協定の届出
⑶ 労働契約上の根拠を定めること
⑷ 労働者の同意取得
⑸ 対象業務に就かせること
２ 法的効果
⑴ みなし労働時間の内容
⑵ みなし労働時間と労働時間に関する規定等の適用関係
３ 導入後の対応
⑴ 同意の撤回
⑵ 適用解除
⑶ 実態把握（定期的なモニタリング）
⑷ 記録の作成及び保存
⑸ 健康・福祉確保措置，苦情処理措置の実施
第３章 企画業務型裁量労働制
１ 適用までの流れ
⑴ 労使委員会決議
⑵ 労働基準監督署長への労使委員会決議の届出
⑶ 労働契約上の根拠を定めること
⑷ 労働者の同意取得
⑸ 対象労働者を対象業務に就かせること
２ 法的効果
３ 導入後の対応
⑴ 同意の撤回
⑵ 適用解除
⑶ 労使委員会による制度の実施状況に係るモニタリング
⑷ 記録の作成・保存
⑸ 労働基準監督署長への定期報告
⑹ 健康・福祉確保措置苦情処理措置の実施
第４章 他の法令と裁量労働制との関係
１ 安衛法における労働時間の状況の把握及び面接指導
２ 職安法における労働条件明示
３ 労働者派遣法による派遣労働者への裁量労働制の適用
４ 育介法における各措置
⑴ 子の看護休暇・介護休暇
⑵ 所定労働時間の短縮措置
⑶ 所定外労働の免除
⑷ 出生時育児休業
第５章 裁量労働制に係る労働基準監督署の監督指導ヘの対応
１ 労働基準監督署とは
２ 労基署の監督業務
⑴ 監督指導
⑵ 申告処理
⑶ 司法警察事務
３ 監督指導の種類
⑴ 定期監督
⑵ 申告監督
⑶ 再監督
４ 定期監督の内容
⑴ 労基署の管轄
⑵ 監督指導の手法
⑶ 定期監督の流れ
⑷ 指導文書の交付
⑸ 事後対応
５ 裁量労働制について指導が想定される事項
⑴ 専門業務型裁量労働制の場合
⑵ 企画業務型裁量労働制の場合
６ 裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表
⑴ 裁量労働制の運用実態の確認のための監督指導
⑵ 局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表
７ 裁量労働制と労災認定
第６章 裁量労働制の導入例
