1957年から日本原子力産業会議（現：日本原子力産業協会）が発行してきた「原子力年鑑」の2026年度版。2015年度版より日本原子力産業協会の監修が外れ、東京大学名誉教授・山脇道夫委員長のもとで編集制作を続けてきた。ウクライナ侵攻やガザ侵攻問題が長期化し、エネルギーおよび資源の需給環境が改善されない中、石破政権下では次世代エネルギーへの転換などをはじめ脱炭素社会の実現に向け、経済社会システム全体を変革するGXの取り組みを加速させている。その新しい道筋として次世代革新炉の開発・建設、既設炉の再稼働、原発の寿命延長、再処理・廃炉・最終処分のプロセスの加速化の4点が掲げられ、原発政策の転換に関心が高まっている。今回も原子力利用に関するエネルギー政策上の議論の動向を中心に、付随する個別事象や旬なテーマに焦点を当てて解説する。