原子力年鑑2027

1957年から日本原子力産業会議（現：日本原子力産業協会）が発行してきた「原子力年鑑」の2026年度版。2015年度版より日本原子力産業協会の監修が外れ、東京大学名誉教授・山脇道夫委員長のもとで編集制作を続けてきた。ウクライナ侵攻長期化に加え、米･イスラエルのイランへの攻撃が鎮静化せず、エネルギーおよび資源の需給環境が改善されない。そうした折り、高市政権下では次世代エネルギーへの転換を模索する過程で、導入に向け課題が多い再エネ利用を補完する位置づけで原発利用への期待が高まりつつある。GX推進に向けた取り組みを加速させる中で、新しい道筋として次世代革新炉の開発と建設、既設炉の再稼働、原発の寿命延長、再処理・廃炉・最終処分のプロセスの加速化という4点が掲げられ、原発政策の転換に関心が高まっている。今回も原子力利用に関するエネルギー政策上の議論の動向を中心に、付随する個別事象や旬なテーマに焦点を当てて解説する。