マンション管理組合に求められる防災対策のキホンを徹底解説!
地震や風災害に強い一方で、水災に弱いマンション。災害に備えて用意しておくべき備蓄品から保険、災害発生時の行動計画まで、専門家への取材をもとに災害対策のキホンをまとめました。

◆時代は“マンション管理2.0"
分譲マンションの管理にも、デジタル・トランスフォーメーションの波が押し寄せてきました。ドローンを使った外壁の点検や遠隔監視技術による防犯・防災対策、無人の管理人室など、ここ数年でデジタル技術を活用したマンション管理の事例が急速に増えています。AIによる資産査定やエネルギー効率を高めたスマートマンションといった新たな取り組みも進み、マンションの暮らしや管理はデジタル化で新しいステージに突入しつつあります。

◆法改正で認定制度を創設
一方で、築年数が古いマンションでは管理が十分に行き届いていない物件も多くあります。古い物件は建物の老朽化と住民の高齢化から空き室が増え、管理組合が事実上、機能していないような物件もあります。
そこで政府は今年、新たな対策を打ち出しました。「マンション管理適正化法」を改正し、適切な管理をしている物件を認定する制度を創設。自治体が管理組合に関与する権限が強まり、管理が十分でない物件には指導や助言ができるようになります。認定制度は物件の資産価値にもつながるため、マンション管理の質が底上げされると期待されています。
今回の法改正では、マンションの敷地の一部を売却できる制度も新設されました。

本書では、マンション管理組合の実践的なノウハウを紹介するとともに、自然災害に備える防災対策、デジタル化や法改正といった新しい取り組みについて解説しています。