「特養、実は首都圏だけで6000人分余っている」　　　　　
「医療の進歩で2割以上も余る過剰ベッド」「あふれる飲み残し薬」
「根拠の薄いがん検診を9割の自治体が実施」「不適切に使われる国や自治体の補助金」・・・・・・。

現役世代を苦しめる、社会保険料や税金の負担増。

しかしその一方で、医療や介護の現場をふりかえれば、　
そこには
馬鹿にできない大きなムダが生じているのも見逃せない事実である。　

本書では、日経記者が調査データを元に、　　
制度疲労を起こす社会保障のひずみを浮き彫りにし、問題点を分析する。