第Ⅰ編 序論
第 1 章 問題状況
1. はじめに
2. 先行研究の整理
3. 小括
第 2 章 考察の方法
1. 比較法的考察
2. 本書の構成
第Ⅱ編 日本における銀行破綻処理と金融セーフティネット
第 1 章 法制未整備期（金融再生法以前）の銀行破綻処理
1. 銀行不倒体制の構築
2. 金融自由化と不倒体制の崩壊
3. 金融機関の破綻と法的処理
4. 北海道拓殖銀行の破綻と破綻処理
5. 小括
第 2 章 金融再生法に基づく銀行破綻処理
1. 金融再生法の成立
2. 金融整理管財人制度
3. 承継銀行制度
4. 特別公的管理制度
5. 小括
第 3 章 現行の銀行破綻処理
1. 恒久的な破綻処理制度の構築
2. 金融整理管財人制度・承継銀行制度
3. 全額保護下での金融整理管財人による破綻処理
4. 定額保護下での金融整理管財人による破綻処理
5. 日本振興銀行の破綻処理
6. 金融危機への対応
7. りそな銀行の救済（金融危機一号措置）
8. 足利銀行の救済（金融危機三号措置）
9. 小括
第Ⅲ編 金融機関の秩序ある処理の枠組み
第 1 章 世界金融危機後の預金保険制度・破綻処理制度
1. 世界金融危機とTBTF
2. 秩序ある処理の枠組み
3. 主要な特性（Key Attributes）
4. 小括
第 2 章 米国における預金保険制度・破綻処理法制の改革
1. 世界金融危機の概要
2. 破綻処理・救済と実例
3. ドッド＝フランク法の概要
4. ドッド＝フランク法のOLA
5. 破綻処理計画の策定
6. FDIC・FSB による評価
7. 小括
第 3 章 EU における預金保険制度・破綻処理法制の改革
1. 金融監督体制の整備
2. 金融セーフティネット（EU 指令）の見直し
3. 危機管理の枠組みの整備
4. BRRD による破綻処理の枠組み
5. 小括
第 4 章 英国における預金保険制度・破綻処理法制の改革
1. 英国の金融機関・監督制度
2. 預金保険制度
3. 破綻処理制度
4. BOE の破綻処理の進め方
5. 小括
第 5 章 抽出される課題・論点（日本への導入に向けて）
1. ベイルイン
2. 裁判所の関与のあり方
3.「可変保険料率」制度
4. 預金債権の優先権
5. 公的資金の投入のあり方
6. 預金保険機構の機能
7. 銀行の早期破綻処理
第 6 章 2023米国信用不安による銀行の連鎖破綻
1. 米国の銀行破綻
2. クレディ・スイスの救済措置3
3. 金融制度改革の潮流
4. 小括
第Ⅳ編 預金保険制度と市場規律、提言
第 1 章 預金保険制度の概要と変遷
1. セーフティネット
2. 金融セーフティネット
3. 預金
4. 預金保険機構
5. 預金保険法の目的・改正
6. 預金保険制度
7. 預金保険制度の国際比較
8. 金融危機時における特例措置（平時と有時）
9. 小括
第 2 章 市場規律の限界と有効活用
1. 預金者規律の有効性
2. 債権者規律の有効性
3. 市場規律の限界
4. 小括
第 3 章 信用格付の活用
1. 格付・格付会社の概要
2. 銀行における信用格付の有効活用
3. 小括
第 4 章 破綻処理法制
1. 米国の倒産法制
2. 日本の倒産法制
3. 銀行破綻処理法制の評価
4. 小括
第 5 章 決済用預金の保護
1. 決済用預金の全額保護・金融審議会答申の検討
2. 地方公共団体の公金預金の運用事例（ペイオフ対応策）
3. 決済用預金全額保護の問題点と解決の方策
4. 小括
第 6 章 可変保険料率制度の導入
1. 預金保険制度の財源
2. 「可変保険料率」制度導入に関する議論
4. 小括
第 7 章（終章） 金融セーフティネット再構築への提言
1. これまでの整理
2. 基本的な考え方
3. 新たな制度・法制の素案
