未完の弁護実践

第1章　被告人の訴訟能力とは何か――精神障害者の裁判を受ける権利

　はじめに
　訴訟能力を争った経過
　訴訟能力に関する二つの最高裁判例
　訴訟能力論の展開
　訴訟能力をめぐる裁判例と文献
　西山講演
　関連するいくつかの論点

第2章　冤罪の構図――野田事件を考える

　はじめに
　野田事件の弁護実践
　録音テープの分析
　ネーム布片の疑惑解明
　無実を裏付ける新証拠
　証拠の捏造をめぐって

第3章　少年のえん罪はらす道を――保護処分取消制度の改正を望む

　はじめに
　第二次再審請求の頓挫
　判例批判と新しい法解釈
　少年法改正と附則2条4項
　保護処分取消事件の動向
　事実上の再審としての民事裁判
　民事裁判における無実の確定と非常救済
　非行事実の一部誤認と保護処分取消の可否
　民事裁判の逆機能

第4章　柏事件

　はじめに
　柏事件の証拠構造
　自白と客観的証拠との不一致
　事件レポート（1）
　事件レポート（2）
　足跡に関する反論
　大森勧銀事件の足跡鑑定

第5章　子どもの人権確立に向けて――対等な人間として大人は力添えを…

　はじめに
　子どもの人権との出会い
　学校生活と子どもの人権
　子ども人権研究会の立ち上げ
　子どもの人権弁護団の設立
　子どもの権利委員会への改称
　私の子どもの人権論
　基調報告書の作成
　私の問題意識の変化
　保護と自立のジレンマ

第6章　自白偏重の捜査を再検討せよ――客観的事実の解明不足が冤罪招く

　はじめに
　判例解説
　弁護実践の視点
　職権証拠調べと補充捜査
　忌避申立の狙い
　容疑者呼称の見直し

第7章　子どもの人権新時代に向け「権利条約」批准後の課題

　はじめに
　子どもの人権と憲法学
　子どもの人権と関係的権利論
　子どもの権利条約の特集
　子どもの権利条約に対する日弁連の取り組み
　少年司法に関する日弁連報告とCRCの最終意見
　全面的国選付添人制度の実現
　子どもの人権・権利に関する日弁連報告とCRCの最終意見
　子どもの人権・権利擁護に関する日弁連の取り組み
　総括と今後の課題

第8章　少年法改正の経過と弁護の課題

　はじめに
　1984年意見書から1998年意見書への転換
　1998年意見書の問題意識
　答申案に対するマスコミの批判
　答申案に対する日弁連の批判
　2000（平成12）年改正少年法の成立
　5年後見直しに向けた日弁連意見書
　2000（平成12）年改正少年法施行後5年間の動向
　最高裁の総括
　法務省の総括
　松尾教授のコメント
　検察官関与制度の本質
　検察官関与の範囲拡大と日弁連

第9章　少年法改正――児童福祉の後退を危惧

　はじめに
　2007（平成19）年改正少年法の成立
　改正の骨子（イメージ）
　非行法制はいかにあるべきか
　児童福祉の大転換
　非行法制はどのように再編されたか
　少年法の改正と児童福祉の課題
　重大触法事件に関する実証的研究
　科研費報告の概要
　私の総括の修正
　その後の触法送致事例の調査分析
　家裁送致の下限年齢
　付記：2008（平成20）年の少年法改正の補充
　審判傍聴の実情
　証人の付添人について

第10章　若年者に対する刑事法制の在り方に関する意見――少年法上の成人年齢引き下げに反対する

　はじめに
　2022（令和4）年改正少年法の争点
　議論の混迷と急転直下の答申成立
　国会審議の状況
　改正少年法の要点
　基本的な考え方の対立
　オートノミーとパターナリズムのジレンマ

第11章　少年の冤罪事件

　はじめに
　菊池論文の問題提起
　審判の対象論
　少年審判における無罪宣告のあり方
　不処分決定等の一事不再理の効力
　1965（昭和40）年最高裁判決
　1991（平成3）年最高裁決定
　調布事件の補充
　抗告審決定の拘束力
　審判不開始・不処分決定に対する抗告
　審判不開始・不処分決定と刑事補償・費用補償
　付記