複雑な特例の申請手続きの流れが、この1冊ですべてわかる！
最新改正アップデート版。

●贈与税・相続税の特例承継計画
●特例経営承継贈与・相続の認定申請
●贈与税・相続税の申告
●都道府県知事への年次報告
●継続届出書の提出
●雇用確保要件に関する報告書の提出

平成21年に創設された事業承継税制（非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予）
は、これまで制度の複雑さや要件充足の困難さから、普及が進んでこなかった。
ところが平成30年度改正により、特例適用対象株式数の上限（3分の2）が撤廃され
たうえ、納税猶予割合も80％から100％に拡充されるなど特例のハードルが大幅に
下がり、格段に使い勝手の良い制度になった。
特例の適用に当たっては、申請書類の作成や都道府県・税務署への届け出などの場
面でミスを防ぐことが重要だ。そこで本書では、事業承継税制を適用するための手
続き関係のポイントを詳細に解説していく。最近の税制改正や様式改訂、運用レベ
ルでの見直しなどをすべて盛り込んでアップデート！