令和３年４月以降、70歳までの就業確保措置の努力義務化や60歳台前半の在職老齢年金制度の見直しなど、高年齢労働者の働き方に大きな影響を与える法改正が順次施行されます。
また、同じく令和３年４月からはいよいよ中小企業においても同一労働同一賃金への対応が義務化されます。
これまで老齢厚生年金や高年齢者雇用継続給付の支給を受けることを前提に定年後再雇用者の賃金を引き下げていた雇用慣行も、老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げや上記改正、訴訟リスク等を考えると難しくなってきており、見直しが迫られています。

そこで本書では、同一労働同一賃金への対応を中心に、各種法制度（改正高年齢者雇用安定法など）を踏まえて、定年前と変わらない貢献を求めるか否かの方針によって変わる労働条件と人事制度について解説します。