高齢化の進展とともに、認知症高齢者数も増加しており、2025年には65歳以上の５人に１人がその対象になるともいわれる。
認知症により判断能力が低下すると、財産管理もままならない状態となり、外部のサポートが必要になってくることもある。
実際に、「親の預貯金が引き出せない」「親名義の自宅が売却できない」などの問題が起こり、司法書士や弁護士などの専門家に相談するケースは後を絶たない。
一方、財産凍結について対策（認知症対策）をしている例はまだ少なく、その必要性が十分に認知されていないのが実情である。
本書は、1,000件を超える認知症対策の相談事例をベースに、認知症予備軍の家族がいる人、その他支援者となる司法書士、弁護士、税理士、ＦＰ等の方を対象に、認知症対策の基本や成年後見制度、信託制度を活用した具体的な対策内容をわかりやすく丁寧に説明している。
預貯金や不動産など「財産ごと」の認知症対策のメニューを体系的に整理しており、認知症対策の事例も紹介。