超高齢化や生涯未婚率の上昇などに伴い、単身世帯数が増え、また、世界情勢の不安や物価の上昇、疾病や失業といった環境下で、孤独死や自殺、殺人事件は増加傾向にある。そのような状況で、不動産オーナーが所有する不動産が、人の死の絡んだ不動産（心理的瑕疵物件）、いわゆる「事故物件」となってしまったら、どうすればよいのか…。
本書は、行き場のない「事故物件」を引き受け、成仏させて新たな不動産に再生するサービスを展開する筆者が、不動産オーナーができる事件・事故の予防策や、有事の際の初動対応から手に負えない場合の最終手段まで、過去の実例を参考に解説している。国土交通省より策定された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を踏まえて解説することにより、今まであいまいな判断で取り扱っていた事故物件への対応をクリアにしている。
また、事故物件が与える不動産評価や税務への影響についても解説されていて、困った時の不動産オーナー必携の書！