障害福祉サービス事業　開業・運営ハンドブック　 －指定申請手続から運営指導対策、多機能型・多事業展開まで

■ 第１章　障害福祉サービス事業の全体像
1　障害福祉サービス事業の全体と自社の位置付けを把握することの意義
2　障害者総合支援法に基づくサービスの種類
3　児童福祉法に基づくサービスの種類
4　主なサービスのマトリクス
5　制度のしくみ
6　報酬算定の考え方

■ 第２章　障害福祉の基礎知識
第１節　前提知識
1　指定基準
2　用語の定義
第２節　サービスの利用
1　サービス利用の流れ
2　利用者負担の上限月額
3　利用者負担の上限額管理
4　上限額管理者決定のルール
5　上限額管理者決定・確認の流れ
6　上限額管理事務の流れ
7　上限額管理の留意点
8　利用者負担上限額管理加算
第３節　個別支援計画
1　個別支援計画とは
2　サービス等利用計画と個別支援計画の関係
3　個別支援計画の作成プロセス
4　運営指導で指摘の多い事項
第４節　前年度実績による基本報酬と加算の届出
1　前年度の実績等により「基本報酬」の届出が必要なサービスと報酬区分の決定
2　前年度の実績等により見直しが必要な「加算」の届出
3　届出に必要な書類
Column：欠格事由

■ 第３章　共通の開業方法
第１節　開業方法
1　指定を受ける必要がある
2　指定申請のスケジュール
Column：管理者要件
第２節　関係法令
1　建築基準法
2　消防法
3　バリアフリー関係法令
4　生産活動における関係法令
5　労働法関連
第３節　労務管理
1　労働条件の明示
2　就業規則
3　労働時間、休憩・休日
4　年次有給休暇
5　賃金支払の５原則
6　最低賃金
7　割増賃金
8　労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、年次有給休暇管理簿
9　解雇・雇止め・整理解雇・退職勧奨
Column：時間の考え方
第４節　融　資
1　どの融資制度を利用するか
2　事業計画、収支計画
3　融資担当者との面談
第５節　就労継続支援B型の収支計画
1　開業資金
2　運転資金
3　「売上」シミュレーション
4　「経費」シミュレーション
5　「利益」シミュレーション
6　就労継続支援B型事業を成功させるには
第６節　放課後等デイサービスの収支計画
1　開業資金
2　運転資金
3　「売上」シミュレーション
4　「経費」シミュレーション
5　「利益」シミュレーション
6　放課後等デイサービスを成功させるには
Column：勤務形態一覧表

■ 第４章　 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者・相談支援専門員
第１節　 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の業務内容
1　業務内容
2　要　件
3　実務経験
4　研修受講
第２節　サービス提供責任者
1　サービス提供責任者とは
2　業務内容
第３節　相談支援専門員
1　相談支援専門員とは
2　任用要件

相談系障害福祉サービス
■ 第５章　相談支援
第１節　相談支援事業の概要
1　相談支援事業とは
2　種　類
3　障害児に関する相談支
4　指定権者
第２節　相談支援事業の基本報酬
1　相談支援費
2　サービス利用支援・障害児支援利用援助
3　継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助
4　特定相談支援（計画相談支援）・障害児相談支援の報酬体系
5　サービス利用支援費（計画相談支援）
6　継続サービス利用支援費（計画相談支援）
7　障害児支援利用援助費（障害児相談支援）
8　継続障害児支援利用援助費（障害児相談支援）
9　算定のポイント
第３節　相談支援事業の人員基準・設備基準
1　人員基準
2　設備基準

訪問系障害福祉サービス
■ 第６章　居宅介護・重度訪問介護
第１節　居宅介護・重度訪問介護の概要
1　居宅介護
2　重度訪問介護
第２節　居宅介護・重度訪問介護の基本報酬
1　居宅介護の基本報酬
2　重度訪問介護の基本報酬
第３節　居宅介護・重度訪問介護の人員基準・設備基準
1　人員基準
2　設備基準

就労系障害福祉サービス
■ 第７章　 就労系障害福祉サービスに関する共通事項
第１節　施設外就労と施設外支援
1　施設外就労・施設外支援・在宅支援とは
2　施設外就労
3　施設外支援
4　施設外就労と施設外支援の比較
第２節　在宅支援
1　報酬算定の要件
2　留意点
3　就労系サービス事業所等で在宅支援をする際事務手続
第３節　一般就労中の就労系福祉サービスの一時利用
1　サービスの概要
2　利用のパターン
3　労働時間延長支援型－通常の事業所に雇用された後に労働時間を延長しようとする場合
4　復職支援型－休職からの復職を目指す場合
5　就労移行支援短時間型－就労を希望する障害者が概ね10時間未満の所定労働時間で一般就労へ移行した場合
6　就労継続支援短時間型－概ね週10時間未満の所定労働時間で一般就労へ移行した場合
第４節　就労支援事業会計
1　就労支援事業会計とは
2　対象事業
3　会計区分
4　会計区分の留意点
5　作成書類
6　就労支援事業会計における利用者賃金・工賃への配分
7　就労支援事業の会計処理
8　各種積立金
9　就労支援事業会計のポイント

■ 第８章　就労移行支援
第１節　就労移行支援の概要
1　就労移行支援とは
2　対象者
3　支援内容
第２節　就労移行支援の基本報酬
1　特　徴
2　内　容
3　新規指定時の基本報酬の算定
第３節　就労移行支援の人員基準・設備基準
1　人員基準
2　設備基準
第４節　主な加算（移行準備支援体制加算）
1　移行準備支援体制加算とは
2　算定のポイント

■ 第９章　就労継続支援Ａ型
第１節　就労継続支援Ａ型の概要
1　就労継続支援A型とは
2　対象者
3　就労継続支援Ａ型の「賃金」
第２節　就労継続支援Ａ型の基本報酬
1　報酬体系
2　スコア方式による各項目の評価要素
3　スコア方式の評価内容の公表（自己評価未公表減算）
第３節　就労継続支援Ａ型の人員基準・設備基準
1　人員基準
2　設備基準
第４節　主な加算（賃金向上達成指導員配置加算）
1　賃金向上達成指導員配置加算とは
2　算定要件
3　加算取得のポイント

■ 第10章　就労継続支援Ｂ型
第１節　就労継続支援Ｂ型の概要
1　就労継続支援Ｂ型とは
2　対象者
3　就労継続支援Ｂ型の「工賃」
第２節　就労継続支援Ｂ型の基本報酬
1　就労継続支援Ｂ型の報酬体系
2　「平均工賃月額」に応じて評価する報酬体系
3　平均工賃月額の計算式
第３節　就労継続支援Ｂ型の人員基準・設備基準
1　人員基準
2　設備基準
第４節　主な加算（目標工賃達成指導員配置加算）
1　目標工賃達成指導員配置加算とは
2　報酬単位
3　算定要件
4　算定のポイント

■ 第11章　就労選択支援
1　就労選択支援の目的
2　対象者
3　特別支援学校における取扱い
4　実施主体の要件
5　中立性の確保
6　他機関が実施した同様のアセスメントの取扱い
7　人員配置・要件
8　計画相談事業との連携・役割分担
9　報酬体系
10　定　員
11　支給決定期間
12　加算・減算
13　設備要件

■ 第12章　就労定着支援
第１節　就労定着支援の概要
1　就労定着支援とは
2　対象者
3　実施主体
第２節　就労定着支援の基本報酬
1　報酬単位
2　就労定着率とは
第３節　就労定着支援の人員基準・設備基準
1　人員基準
2　設備基準

日中活動系障害福祉サービス
■ 第13章　生活介護
第１節　生活介護の概要
1　生活介護とは
2　対象者
第２節　生活介護の基本報酬
1　基本報酬
2　所要時間に応じた基本報酬を算定する際の留意事項
第３節　生活介護の人員基準と設備基準
1　人員基準
2　設備基準
第４節　主な加算（人員配置体制加算）
1　人員配置体制加算とは
2　人員配置体制加算の計算方法
3　算定のポイント

居住支援系障害福祉サービス
■ 第14章　共同生活援助
第１節　共同生活援助（グループホーム）の概要
1　共同生活援助（グループホーム）とは
2　グループホームでの業務内容
3　指定の単位
4　共同生活住居
5　サテライト型住居（日中支援サービス支援型を除く）
6　住居追加
7　移行支援住居
8　地域連携推進会議
9　消防法の注意点
第２節　共同生活援助の基本報酬
1　報酬体系概要
2　介護サービス包括型の基本報酬
3　介護サービス包括型の人員配置体制加算
第３節　共同生活援助の人員基準と設備基準
1　介護サービス包括型の人員基準
2　介護サービス包括型の設備基準
第４節　主な加算（夜間支援等体制加算）
1　夜間支援等体制加算の概要
2　算定区分
3　夜間支援等体制加算（Ⅰ）
4　夜間支援等体制加算（Ⅱ）
5　夜間支援対象利用者数の計算方法

障害児通所系障害福祉サービス
■ 第15章 障害児通所支援
第１節　障害児通所支援の概要
1　障害児通所支援とは
2　種　類
3　児童発達支援
4　放課後等デイサービス
5　居宅訪問型児童発達支援
6　保育所等訪問支援
7　質の高い発達支援の提供
第２節　 児童発達支援・放課後等デイサービスの基本報酬
1　基本報酬
2　延長支援加算
第３節　 児童発達支援・放課後等デイサービスの人員基準・設備基準
1　人員基準
2　設備基準
第４節　ガイドライン概要
1　ガイドラインの位置付け
第５節　主な加算（児童指導員等加配加算）
1　児童指導員等加配加算とは
2　対象サービス
3　算定要件
4　報酬単位

■ 第16章 　減算・加算
第１節　減算・加算の基本事項
1　減　算
2　加　算
第２節　サービス提供職員欠如減算（人員欠如減算）
1　サービス提供職員欠如減算（人員欠如減算）の概要
2　サービス提供職員欠如減算（人員欠如減算）の減算適用表
3　従業者の員数以外の減算要件
第３節　 サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算
1　サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算の概要
2　変更届が収受されれば、減算を免れることができる
第４節　個別支援計画未作成減算
1　個別支援計画未作成減算の概要
第５節　定員超過利用減算
1　定員超過利用減算の概要
2　対象となる障害福祉サービス
3　定員超過利用減算で算定される単位数
4　定員超過利用減算のポイント
5　日中活動サービスにおける定員超過利用減算
6　障害児通所支援における定員超過利用減算
7　多機能型事業所における減算のモデルケース
第６節　身体拘束廃止未実施減算
1　身体拘束廃止未実施減算の概要
2　対象となるサービスと算定単位数
3　算定要件
4　減算適用のタイミング
5　留意点
第７節　虐待防止措置未実施減算
1　虐待防止措置未実施減算の概要
2　対象となるサービスと算定単位数
3　算定要件
４　減算適用のタイミング
５　留意点

第８節　業務継続計画未策定減算
1　業務継続計画未策定減算の概要
2　対象となるサービスと算定単位数
3　業務継続計画に記載する項目
4　減算のタイミング
第９節　情報公表未報告減算
1　情報公表未報告減算の概要
2　算定要件
3　対象となるサービスと算定単位数
4　減算のタイミング
5　情報公表の方法
第10節　送迎加算
1　送迎加算の概要
2　成人向けサービスの送迎加算の対象と報酬単位
3　児童向けサービスの送迎加算の対象と報酬単位
4　送迎の際の人員配置
第11節　福祉専門職員配置等加算
1　福祉専門職員配置等加算の概要と算定のポイント
2　対象となるサービス
3　福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）の算定要件
4　福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の算定要件
5　福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）の算定要件
6　福祉専門職員配置等加算を算定する際の注意点
第12節　就労移行支援体制加算
1　就労移行支援体制加算の概要
2　対象となるサービス
3　就労継続支援A型の就労移行支援体制加算
4　就労継続支援B型の就労移行支援体制加算
5　就労移行支援体制加算の計算方法
6　就労移行支援体制加算のＱ＆Ａ
Column：ローカルルールで痛い目に遭った　

■ 第17章　福祉・介護職員処遇改善加算
1　福祉・介護職員処遇改善加算の概要
2　算定方法
3　処遇改善加算を配分する際のポイント
4　算定要件
5　行政手続

■ 第18章　運営指導対策
1　運営指導・監査とは
2　指摘事項・必要書類一覧
3　運営に関するもの
4　サービス提供に関するもの
5　介護給付費等の請求に関するもの
6　その他必要な書類
7　運営指導対策のポイント
Column：運営指導で喧嘩勃発　

■ 第19章　多機能型
1　多機能型事業所とは
2　要　件
3　多機能型のメリットとデメリット
4　多機能型のパターンと特例
5　多機能型の事例
6　多機能型を開設する際の留意点

■ 第20章　多事業展開
1　多事業展開の例
2　多事業展開にあたってのポイン
Column：指定取消からの新規指定　

■ 第21章　Ｍ＆Ａ
1　Ｍ＆Ａは事業展開における有効な選択肢
2　取引事例
3　Ｍ＆Ａの形態
4　Ｍ＆Ａのサービス提供方法
5　M＆A実務の手続きの流れ
6　M＆A業務の報酬