第１章　外国人が日本で起業するためには
１．日本で会社経営ができる外国人（在留資格）
２．外国人起業の基本的な流れ
　（1）海外在住者による起業
　　①　日本に居住する協力者がいる場合
　　②　日本に居住する協力者がいない場合
（2）国内在住者による起業
　　①　経営者の活動ができる在留資格
　　②　経営者の活動ができない在留資格
３．経営・管理の在留資格
４．高度専門職１号ハの在留資格
コラム①　外国人起業の相談の実務現場

第２章　事業計画の立案と事業計画書の作成
１．事業計画書の作成
　（1）事業計画書の作成目的
　（2）経営・管理ビザの事業計画書
　（3）事業計画書の具体的な項目
　（4）事業計画書のページ数、ボリューム
　（5）事業計画書における日本語
　（6）推奨する最低限必要な知識
　　①　初歩的な簿記会計、税務、法務の知識
　　②　事業の理解（商売の流れ、ビジネスモデル）
　　③　在留資格「経営・管理」の要件の理解
（7）初期的なヒアリング項目、検討すべき項目
２．目　次
３．会社概要
４．経営者の略歴と役割
　（1）経営者の略歴と役割
　（2）経営能力の訴求方法例　
５．市場規模
　（1）市場規模の推計
　　①　政府や民間シンクタンクの公表数値
　　②　顧客数×客単価×利用率などで数値を積上げ
６．商流（ビジネスモデル）
　（1）商流（ビジネスモデル）とは
　（2）仕入先、販売先、開発、専門用語の説明等
　　①　仕入れ面
　　②　製造・開発面
　　③　販売面
　　④　専門用語・業界用語の説明
７．競争優位性（強み）
８．人員構成
９．収益計画の作成方法
　（1）損益計算書の収益と費用の分類
　（2）収益計画における主要な収益や費用
　　①　売上高
　　②　売上総利益
　　③　販売費及び一般管理費（販管費）
　　④　営業利益
　　⑤　経常利益
　　⑥　当期純利益
　（3）業種別の参考例
コラム②　事業計画書作成の実際～元金融マンの視点から～

第３章　会社設立
１．株式会社と合同会社
　（1）会社設立手続きの流れとスケジュール
２．会社の基本事項の決定と定款作成
　（1）商　号
　（2）本店所在地
　（3）事業目的と許認可の有無
　（4）役員等の氏名、住所の表記
３．外国人の印鑑証明書、サイン証明書
　（1）日本に住んでいる外国人
　（2）外国に住んでいる外国人
　（3）外国法人が株主等になる場合
　（4）外国人の会社印（法人印）の作成　
４．定款の認証（電子定款）
５．資本金と外国送金に係る規制
　（1）資本金の払込時期
　（2）海外送金時の留意点
　（3）合同会社の場合は銀行振込を必ずしも要さない
６．会社設立に係る必要書類例
７．会社設立後の手続き
　（1）税務署等への各種届出
　（2）社会保険関連の各種届出
　（3）外為法の報告書等の提出
　（4）法人銀行口座の開設
　　①　外国人経営者等が法人銀行口座を開設するために
　　②　法人銀行口座開設が拒否された場合
コラム③　 いわゆるタックスヘイブンの海外ペーパーカンパニーと勘違い？

第４章　経営・管理等の在留資格申請
１．経営・管理の在留資格のストラクチャー
　（1）経営・管理ビザの要件
　（2）対象となる経営者と活動（実質的な経営者等であること）
　　①　２名以上の外国人が共同で事業を経営する場合
　（3）事業所の確保
　　①　経営・管理で認められる事業所の条件
　　②　必要な設備
　　③　所定のインキュベーションオフィスとなる場合
　　④　（ 独）日本貿易振興機構（JETRO）の対日投資支援認定企業である場合
　（4）事業の規模（出資金、常勤職員等）
　　①　資本金等の金額を決めるときのポイント
　　②　出資金の形成過程についての説明
　　③　有償新株予約権の発行により調達した資金について
　　④　地方公共団体が起業支援を行う場合
　（5）事業計画と事業の適正性
　（6）役員の報酬
　（7）申請人の在留状況
　　①　留学生の場合
　　②　就労系在留資格の外国人
　　③　身分系在留資格の外国人
　（8）４月の経営・管理ビザ
　（9）在留資格を変更する際の留意点
　（10）経営・管理ビザの必要書類の例
　（11）在留資格認定証明書交付から日本への入国までの流れ
　　①　在留資格認定証明書（COE）の交付
　　②　申請した外国人へ送付
　　③　在外日本大使館・領事館への査証（VISA）申請
　　④　査証（VISA）の発給
　　⑤　日本への上陸
　　⑥　住民登録申請の手続き
２．高度専門職１号ハ
　（1）高度専門職１号ハの優遇措置
　（2）学　歴
　（3）職　歴
　（4）報　酬
　（5）地　位
　（6）日本語能力
　（7）出身大学
　（8）その他加算ポイント
　　①　外国の弁護士その他の資格によるもの
　　②　イノベーション促進支援措置
　（9）必要書類：高度専門職ポイントの疎明書類
３．許可・不許可事例
　（1）「住居」を事業所とする場合の許可・不許可事例
　（2） 直近期決算で当期純損失のあった場合の許可・不許可事例　
コラム④　外国人経営者と永住許可申請

第５章　経営・管理ビザの更新
１．経営・管理ビザ更新の要件とスケジュール
　（1）経営・管理ビザ更新の要件
（2）スケジュール
２．事業の継続性（業績と財務内容の状況）
　（1）直近期または直近期前期において売上総利益がある場合
　　①　直近期末において欠損金がない場合
　　②　直近期末において欠損金がある場合
　（2）直近期及び直近期前期において共に売上総利益がない場合　　
３．法令の遵守等
　（1）租税関係法令を遵守していること
　（2）労働関係法令・社会保険関係法令を遵守していること
　（3）役員報酬の支給状況
　（4）引き続きの事業所の確保　
４．必要書類（例）

第６章　最近の法令改正など
１．特別高度人材（J-Skip）
　（1）特別高度人材の要件　
　（2）優遇措置の内容　
　（3）想定される対象者像　
　　①　会社員など　
　　②　高度専門職ポイントを計算したときに80点未満の経営者　
　（4）報酬について
２．未来創造人材制度（J-Find）
　（1）対象者の要件
　（2）日本で滞在できる期間と活動内容
３．スタートアップビザの一本化（国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業と外国人起業活動促進事業（経済産業省）の一本化）
４．本邦の大学等を卒業した留学生の起業活動について
　（1）制度の概要
　（2）対象者に係る要件
　（3）事業規模に係る要件
　（4）物件調達に係る要件
　（5）起業支援に係る要件
　（6）在留管理に係る要件
　（7）起業に失敗した場合の措置
５． 本邦において優秀な留学生の受入れに意欲的に取り組んでいる大学等を卒業して起業活動を行うことを希望する外国人
　（1） 要件①：本邦の大学等を卒業後直ちに本制度を利用する場合　
　（2） 要件②：外国人起業活動促進事業または国家戦略特別区域外　国人創業活動促進事業の利用後に本制度を利用する場合
コラム⑤　日本における外国人起業家の新陳代謝

第７章　FAQ（お客様からよくある質問）
Ｑ１　母国に政情不安があり、親を日本に招聘したいです。親は母国で会社経営をしています。経営・管理ビザは許可されますか？
Ｑ２　定年退職後に経営・管理ビザを取得したいです。年齢は関係ありますか？
Ｑ３　自分と友人２人（どちらも日本人ではない）で起業したいです。２人とも経営・管理ビザを取得できますか？
Ｑ４　ＳＮＳなどで活躍するいわゆるインフルエンサーとして、経営・管理ビザを取得できますか？
Ｑ５　「 短期滞在」のビザで現在日本にいます。日本に滞在中に経営・管理ビザへ変更できますか？
Ｑ６　事務所の費用をできるだけ抑えたいです。最低どのくらいの広さがあればよいですか？
Ｑ７　資本金はいつから使うことができますか？
Ｑ８　会社の売買業者から、新たに会社を設立するよりも、すでに存在する会社を買うほうが簡便であるとして購入を勧められました。大丈夫でしょうか？
Ｑ９　自分で経営・管理ビザを申請したら不許可になってしまいました。どうしたらよいでしょうか？
Ｑ10　経営・管理ビザを取得した後も、海外でも経営している会社があるため日本にはあまり長くは滞在できません。経営・管理ビザの更新のためには、最低何日くらい日本に滞在する必要があるでしょうか？
Ｑ11　経営・管理ビザの取得後、永住許可も取得した