最新 現物給与・経済的利益の税務Ｑ＆Ａ～フリンジ・ベネフィットをめぐる課税・非課税の判断

第１章　現物給与

第２章　非課税所得
　Ⅰ　旅費・海外渡航費
　Ⅱ　転勤・海外出張
　Ⅲ　通勤手当
　Ⅳ　そ の 他

第３章　給与所得
　Ⅰ　社員の結婚
　Ⅱ　社員の成人
　Ⅲ　その他の祝金等

第４章　給与等に係る経済的利益
　Ⅰ　課税しない経済的利益
　　１　永年勤続者の記念品等
　　２　創業記念品等
　　３　商品、製品等の値引販売
　　４　残業又は宿日直をした者に支給する食事
　　５　掘採場勤務者に支給する燃料
　　６　寄宿舎の電気料等
　　７　金銭の無利息貸付け等
　　８　用役の提供等
　　９　使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品
　　10　使用者が負担するレクリエーションの費用
　Ⅱ　保険に係る経済的利益
　　１　使用者契約の養老保険に係る経済的利益
　　２　使用者契約の定期保険に係る経済的利益
　　３　使用者契約の定期付養老保険に係る経済的利益
　　４　使用者契約の傷害特約等の特約を付した保険に係る経済的利益
　　５　使用者契約の生命保険契約の転換をした場合
　　６　生命保険契約に係る取扱いの準用
　　７　使用者契約の保険契約等に係る経済的利益
　　８　使用人契約の保険契約等に係る経済的利益
　　９　使用者が負担する少額な保険料等
　　10　その他保険関係
　Ⅲ　その他の経済的利益
　　１　使用者が負担する役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等
　　２　ゴルフ・レジャークラブの入会金等
　　３　社交団体の入会金等
　　４　企業年金関連

第５章　給与等とされる経済的利益の評価
　Ⅰ　有価証券等の評価
　Ⅱ　食事の評価
　Ⅲ　商品、製品等の評価
　Ⅳ　社宅関連
　　１　役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算
　　２　小規模住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算
　　３　通常の賃貸料の額の計算に関する細目
　　４　通常の賃貸料の額の計算の特例
　　５　住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算
　　６　使用人に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算
　　７　通常の賃貸料の額の改算を要しない場合
　　８　徴収している賃貸料の額が通常の賃貸料の額の50％相当額以上である場合
　　９　住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算
　Ⅴ　利息相当額の評価
　Ⅵ　ストック・オプション関連
　Ⅶ　用役の評価

第６章　在宅勤務
　Ⅰ　在宅勤務に係る手当・物品等の支給
　Ⅱ　業務使用部分の精算
　Ⅲ　各種費用の支給