高齢者等終身サポート事業の契約実務－書式整備と規定のノウハウ

はじめに　
■第１章　高齢者等終身サポート事業とは
第1 節　高齢者等終身サポート事業の成り立ち
1 　高齢者等終身サポート事業の社会的意義
2 　高齢者等終身サポート事業の歴史
①　1980年代後半：始まりはお墓問題　
②　1990年～1992年：死後事務の有効性　
③　1993年：終身にわたるサポートへ　
④　2000年：任意後見制度の始まりによる3 点セット契約の完成
⑤　2009年：「孤独死」「終活」という新たな言葉の出現による第一次ブーム　
⑥　2017年：公益財団法人の破綻をきっかけとした消費者委員会建議　
⑦　2018年：身元保証問題に蓋をされたにもかかわらず事業者は急増した第二次ブーム
⑧　2023年：「身寄りのない高齢者」問題が国の政策課題へ昇華
⑨　2024年～2025年：高齢者等終身サポート事業者ガイドライン発出と業界団体設立、そして第三次ブームへ
3 　これからの高齢者等終身サポート事業のあり方

第2 節　高齢者等終身サポート事業のサービス範囲とトラブル事例
1 　高齢者等終身サポート事業における3 つの場面
2 　トラブル事例
①　事例の紹介　
②　トラブルの分類　
③　高齢者等終身サポート事業者のトラブルの本質と、京都市の事例　
3 　身元保証ではなく意思決定支援（権利擁護）
①　「身元保証等サービス」のみで高齢者施設の身元保証人を受託できるか　
②　「身元保証」が前面に標榜されることで誤解が生まれやすい　
③　高齢者等終身サポートの本質は、身元保証ではなく意思決定支援　

第3 節　高齢者等終身サポート事業の抱える課題とガイドライン
1 　高齢者等終身サポート事業の抱える課題
①　ビジネスモデルが確立していない
②　十分な消費者保護が図られていない
2 　高齢者等終身サポート事業者ガイドライン
①　ガイドラインの対象となる事業者　
②　「サービス提供に当たっての基本的な考え方」
3 　ガイドラインのチェックリスト

第4 節　全国高齢者等終身サポート事業者協会（全終協）設立へ

■第２章　実務からみる書式整備のポイントと規定例
第1 節　高齢者等終身サポート事業に関する契約書等の書式
1 　書式整備の意義
2 　揃えておくべき書式
3 　「情報」と「文書」について

第2 節　高齢者等終身サポート事業の料金設定
1 　「事業者の報酬又は手数料」なのか、「実費又は外注費用」なのか
2 　「現在掛かる費用」なのか、「将来掛かる予定の費用」なのか
3 　「事業者が受領して収入に計上する」のか、「預り金（預託金）」なのか
4 　報酬又は手数料が時期によって変動する契約とする場合には、その条件が客観的に明確であること
5 　一般的な料金の定め方の例

第3 節　各契約書共通の規定
1 　契約に向けての内部規定
①　契約までの道すじ
②　契約の方法
③　契約に向けた必要書類と審査　
④　関係者との調整　
2 　申込書等の規定
3 　個人情報に関する規定
4 　預託金に関する規定
▶契約書における預託金規定の例
5 　解約に関する規定
①　 解約の申出
▶事業者からの解約の条件についての記載例　
②　 解約の方法とタイミング、一部解約の可否
▶身元保証中の解約についての契約書への記載例　
▶身元保証中の解約についての重要事項説明書への記載例
▶身元保証を引き受ける契約と同時にした死後事務委任契約の解約　
▶任意後見契約のみを解約する場合の重要事項説明書の記載例
③　死後事務委任契約の相続人による解約　
▶死後事務委任契約における相続人からの解約に関する契約書の記載例　
▶死後事務委任契約における相続人からの解約に関する重要事項説明書の記載例　
④ 　解約による返金
▶契約書における解約による返金規定の記載例　
6 　事業者による債務不履行責任に関する規定
7 　高齢者等終身サポート事業者における職員の行動規範
▶事業者の指針の例　
▶事業者の職員の行動規範の例

第4 節　身元保証等の引受けを含む生前の委任契約書と事務目録
1 　生前の委任契約書の構成と効力の発生時期
▶生前の委任契約における事務委任の記載例　
▶生前の事務委任契約における別紙生前の事務（身元保証受託を含む）目録の記載例
▶個別の事務の開始の契約書への記載例
2 　見守り（安否確認を含む）及び生活状況把握事務の引受け方
▶重要事項説明書における見守り及び生活状況把握に関する記載例
3 　身元保証の引受け方
①　身元保証は高齢者等終身サポートサービスの中軸ではない
②　身元保証人を受託するときの注意点　
▶事業者として身元保証人の受託に当たりできることの一覧表（例）
③　身元保証の内容と責任の範囲　
④　後見制度及び死後事務との連携の必要性
▶身元保証人を受託する事業者が任意後見契約を締結していない場合の同意書例　
▶身元保証人を受託する事業者が死後事務委任契約を締結していない場合の同意書例　
⑤　返還金受取人を兼ねる場合の注意点　
4 　医療行為の同意
▶生前の委任契約書における別紙事務目録の医療行為の意向表明に関する記載例
5 　財産管理の引受け方と判断力低下時のこと
6 　日常生活支援の財産管理と任意後見の財産管理の違い
▶生前の委任契約書における任意後見契約への移行の記載例　
▶生前の委任契約書における別紙事務目録の財産管理に関する記載例　
7 　緊急時の仕事の引受け方
▶緊急時の対応に関する契約書への記載例（再掲）
▶緊急時の対応をしたときの費用に関する重要事項説明書への記載例　
8 　死亡時と死亡届のこと
▶生前の委任契約書の別紙事務目録への記載例　
▶生前の委任契約書への記載例（再掲）

第5 節　任意後見契約公正証書と代理権目録
▶任意後見契約公正証書（例）
▶代理権目録の例　
▶任意後見監督人の書面による同意を要する特約事項の例　
1 　委任契約からの移行と効力発生時期
2 　身元保証人と後見人等との利益相反
▶生前の委任契約書における任意後見への移行時に終了しない例外の記載例（再掲）　

第6 節　死後事務委任契約書と事務目録
1 　効力発生時期
▶死後事務委任契約における記載例
2 　祭祀主宰者の指定
▶死後事務委任契約における記載例　
3 　死後事務の報酬と費用の計上
4 　預託金を死後事務履行の原資に充当する場合
▶死後事務委任契約における預託金についての記載例　
5 　死亡保険金を死後事務履行の原資に充当する場合
▶死後事務委任契約において死亡保険金を死後事務履行の原資に充当する場合の記載例
6 　委任事務終了後の精算及び報告
▶死後事務委任契約書における精算及び報告の記載例
7 　死後の事務目録
▶死後事務委任契約における委任事項の記載例　
▶死後事務委任契約における別紙死後事務目録の記載例
8 　家財処分
①　死後事務委任契約と共に遺言を作成し、家財処分に関する内容の整合性を図る　
②　遺言を作成していない場合は、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（国土交通省）の規定を参考に、慎重に行う
9 　意向表明兼依頼文書

第7 節　重要事項説明書
▶重要事項説明書に記載すべき事項の例　

第8 節　リビングウィル（医療に関する意向表明情報）と尊厳死宣言
▶医療に関する意向表明情報の例　
▶尊厳死宣言公正証書の内容例　

第9 節　その他意向表明及び情報提供（エンディングノート）
1 　介護・療養に関する意向表明と情報提供
▶介護・療養に関する意向表明情報の例　
2 　住まいに関する意向表明と情報提供
▶住まいに関する意向表明情報の例　
3 　資産に関する意向表明と情報提供
▶資産に関する意向表明情報の例　
4 　親族関係・近隣関係・交友関係に関する意向表明と情報提供
▶親族関係・近隣関係・交友関係に関する意向表明情報の例
5 　死亡後に関する意向表明と情報提供
▶死亡後に関する意向表明情報の例　

第10節　その他の付属書類（同意書等）
1 　自立期から後見人等が必要になる時期
①　任意後見契約が締結されている場合
▶任意後見への移行に係る同意書の例　
②　任意後見契約が締結されていない場合　
▶配偶者又は四親等以内の親族の同意書の例　
▶成年後見制度利用に係る首長申立の依頼書の例　
2 　死亡時
①　死後事務の引継ぎ同意書　
▶死後事務への移行に係る同意書の例　
②　返還金受取人及び死後事務履行報告書の提出先
▶返還金受取人及び死後事務履行報告書提出先指定書の例

第11節　遺言と遺贈寄附・死因贈与
▶避けるべき記載例（負担付遺贈の場合）　
▶避けるべき記載例（負担付死因贈与の場合）
1 　遺言書における祭祀主宰者の指定
▶遺言書における祭祀主宰者の指定に関する記載例　
2 　遺言書における預託金の返還と、死後事務費用及び報酬の過不足精算
▶遺言書における預託金に関する記載例　

第12節　最新のトピックス－押さえておくべき法制度
1 　「身寄りがない人への医療行為の同意に関する実態把握のための調査」を踏まえた医療に係る意向表明文書についての高齢者等終身サポート事業者の関わり方（2025年6 月）
①　「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（通称：ACPガイドライン）　
②　「身寄りがない人への医療行為の同意に関する実態把握のための調査」を踏まえた医療に係る意向表明文書についての高齢者等終身サポート事業者の関わり方
2 　死亡届と届出人に関する戸籍法の解釈変更の通知（2025年10月）
▶重要事項説明書への記載例　
▶死亡届書の「その他」欄への記載例　
3 　寄附の倫理
①　高齢者等終身サポート事業者に求められる寄附の倫理　
4 　連携すべき各種制度
①　自治体の終活情報登録制度　
②　第二種社会福祉事業に位置付けられる新たな事業（無料低額事業）　
③　頼れる身寄りのない人の相談窓口の明確化

■第３章　ケーススタディ－高齢者等終身サポート事業者の意思決定支援・実行支援の実際と対応ポイント
第1 節　ケース（ 1 ）自宅で急に倒れた64歳女性
1 　ポイント1 ：脳梗塞の発症と発見から緊急対応まで
2 　ポイント2 ：任意後見への移行
3 　ポイント3 ：死後事務から遺言執行者への繋ぎ

第2 節　ケース（ 2 ）施設入居後に医療保護入院が必要となった81歳男性
1 　ポイント1 ：契約時の確認
2 　ポイント2 ：施設入居の対応と任意後見への移行
3 　ポイント3 ：医療保護入院時の対応

第3 節　ケース（ 3 ）85歳男性の死後事務と墓問題
1 　ポイント1 ：契約時の意思確認
2 　ポイント2 ：入院時の対応
3 　ポイント3 ：死後事務における相続人との交渉
おわりに