2017年4月、稲、麦、大豆の種子の生産・普及を都道府県に義務づける「主要農作物種子法」の廃止が国会で決まった。規制改革推進会議が主導する農業競争力強化策の一環であり、国は民間企業の種子ビジネスへの参入を促すとする。だが、今後公的種子事業が弱まり、外資系をはじめとしたアグリビジネスの戦略に巻き込まれるのではないかという不安も広がる。本書は稲の育種の歴史を学び、農業試験場や採種農家の種子生産の実情を訪ね、種子法廃止の影響を考えることで、日本の食料の基本をなす公共財としての種子の意味を改めて問い直す。