激しい開発の波にさらされてきた都市農地だが、近年は２０１５年の都市農業振興基本法、１７年の生産緑地法改正、１８年の都市農地貸借法など、保全・活用に向けた政策転換が進む。それでも、大量の生産緑地が指定解除となる「２０２２年問題」の懸念は消えず、宅地化を見込んだ業界の思惑が交錯する。一方、生産緑地の貸借が可能となることで、後継者のいない地権者も農地を残す選択肢ができ、企業等による市民農園ビジネスのチャンスも生まれる。農業体験の場や防災、景観保全などの多面的機能を持つ都市農地を、どう守り、活かすか。