農業の持続的な発展や食料の安定供給、多面的機能の発揮、農村の振興を掲げた食料・農業・農村基本法の制定（１９９９年）から２０年。食料自給率は３７％（２０１８年度）と低迷し、農業生産所得や農業総産出額は連続上昇するも農業生産量は減少し、耕作放棄地の増加も歯止めがかからない。一方、２０２０年３月、同法に基づく中長期的な農政指針「食料・農業・農村基本計画」が５年ぶりに改定された。令和初の基本計画は、加速化する農業人口の減少や超高齢化にどう対応するかが問われる。基本法２０年を検証し、令和の農政を展望する。