障害や引きこもりなどで生きづらさをかかえ、社会との接点を探し求める人々が農業生産に携わる「農福連携」の取り組みは、ここ１０年ほどで大きな広がりをみせ、社会福祉関係者だけでなく人手不足に悩む農業界からも関心が高まっている。ここ数年は農林水産省や厚生労働省など国の支援も強化され、２０１８年には本格的な全国団体として「一般社団法人日本農福連携協会」が発足した。実際に農福連携に取り組む農業法人やＪＡの関係者と専門家４氏に、その意義と現場での工夫を語ってもらった。