農業法研究　55

福島県の59全市町村の住民を含む約4000人が起こした集団訴訟「生業訴訟（「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟）」では、「ふるさと」を「各人の享受してきた自然環境を前提に、家庭生活、自己の生業、知人友人との人間関係などの諸要素によって構成された、その人らしい生活を営むための基盤の総体」としたうえで、東電と国に損害賠償と原状回復を求めている。本シンポジウムは、放射能汚染によって「なりわい」と「ふるさと」が失われた福島から、食と農の力によってそれらを取り戻そうとする地域の営みを報告するものである。