２０２４年で制定から四半世紀となる食料・農業・農村基本法の改正へ向けた議論が進められている。食料・農業・農村政策審議会検証部会の答申などを経て、２４年明けの通常国会には改正法案が提出される方向だ。
ロシアのウクライナ侵攻や世界的な物価高騰、コロナ禍による経済混乱など内外情勢が激動するなか、新たな局面を迎える食料安全保障をどう考えるか、農業の担い手不足や農村の衰退にどう歯止めをかけるかなど、論点は多岐にわたる。識者や現場の農業者などの多様な見解に学びながら、基本法改正に求められる視点と課題を考える。