2024年の改正食料・農業・農村基本法施行を受け、25年4月、新たな食料・農業・農村基本計画が策定された。それ以前から中山間地域等直接支払制度を含む日本型直接支払制度や水田活用直接支払交付金の見直しをめぐる議論も活発化しており、農政は今、大きな転換期を迎えている。
一方、中山間地域等直接支払制度の見直しを機に、農村政策を農業関係に限定し生活支援策から後退する兆候も見え始めるなど、産業振興としての「農業政策」と地域保全・振興としての「農村政策」の位置づけや関係性が改めて問われている。
今後の農村政策はどうなるのか。農村再生に必要な政策はどうあるべきか。次の４人の識者および現場実践者に語っていただいた。
①小田切徳美氏（明治大学農学部教授）――農村政策の第一人者で自他共に認めるフィールドワーカー。これまでの農村政策の軌跡と現状分析、農村再生の政策構想や実践例を踏まえ、農村再生に向けた政策のあり方を語る。
②熊谷哲周氏（岩手県花巻市 高松第三行政区ふるさと地域協議会事務局長）――これまで15年間、地区の農地管理や生活支援、福祉農園の開設など地域づくりに尽力してきた兼業農家。現場実践者は国の農村政策に何を思うか。現場に必要な農村政策のあり方とは。
③松岡市郎氏（北海道東川町前町長）2023年3月まで20年間、町長としてまちづくりを推進。同町は移住者を中心に人口が増加し、水田農業の創り出す景観を生かした「写真の町」として注目されている。産出額だけでない農業の価値を重視しながら地域農業とまちづくりを進めてきた経緯を語る。
④飯國芳明氏（高知大学名誉教授）中山間地で地域住民とともに地域づくりに取り組んできたフィールドワーカー。2025年3月まで「中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会」委員も務めた。25年間に及ぶ同制度の変遷や今後の課題について語る。