新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、2027年度からの水田政策の見直しが明記された。農業の生産基盤強化や条件不利地対策などの具体化が注目されている。一方、2024年夏季の「令和の米騒動」以後も米の不足感と価格高騰が続き、生産にとどまらず、流通や備蓄米の管理の在り方も問われる事態となっている。食料安全保障の確保、すなわち良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態をどのように実現するのか、主食用米をめぐる諸課題の検証を通じて考える。講演者は次の４人の識者および現場実践者。
　①稲垣公雄氏（三菱総合研究所研究理事）――食料安全保障の長期ビジョンに関する同社の提言を中心となってまとめた。今後の政策的課題とあるべき方向性について語る。
　②荒幡克己氏（日本国際学園大学教授）――水田政策に詳しい。今後本格化する水田政策の見直しに向け、米騒動から見えた課題なども含めた対応方向について語る。
　③天明伸浩氏（新潟県上越市の農家、日本国際学園大学教授）――新潟県上越市の中山間地域で水田4haを耕作し、東京で開催された「令和の百姓一揆」にも参加。米騒動や百姓一揆について、また今後本格化する水田政策の見直しに対する考えを語る。
　④村上彰一氏（生活クラブ連合会会長）――消費者の立場から、
米の需給安定や適切な価格形成についての考え、水田政策の見直しに対する要望などを語る。