農業法研究 61

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商品説明
従来の米・水田に関する政策は、米の需要が減少しているなか、どのように需給バランスを均衡にするかが焦点だった。しかし、2024年の夏、需要が供給を上回る「令和の米騒動」が起きた。
これを受け、日本農業法学会では「令和の米騒動」の要因や対処策の検証に真正面に向き合うとともに、米・水田政策そのものの課題と、米の流通について注目した。大正から令和に至るまでの政策形成過程を整理し、その特徴を分析。農業協同組合が流通で果たす機能を検証し、食料システム論から今後の農政のあり方を論じるなど、多角的な視点を示す一冊。
目次
Ⅰ 日本農業法学会2025年度年次大会
企画趣旨説明(五條満義)
1 食料システム論から米政策を検証する(武本俊彦)
2  (小川真如)
3 令和のコメ騒動と協同組合の行方(西川邦夫)
雑録 米騒動の英語訳について(高橋満彦)
総合討論

Ⅱ 日本農業法学会2025年度春季研究大会
1 行政法学から見た農業協同組合(田代滉貴)
2 「新」食料・農業・農村基本計画:コメ生産の回復と地域社会の維持は実現できるか(渡辺好明)

Ⅲ 動向
1 学界動向(亀岡鉱平/長友昭/三木敦朗)
2 農林水産業に関する立法動向(相地 政宏)

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欧文摘要
編集後記
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