2018年12月、2019年から2023年に至る5年間のアメリカ農業政策を規定する2018年農業法が成立した。
2018年農業法は、これまでの所得保障の制度＝不足払いを維持・継続しつつ、所得保障の基準である目標価格を15％引き上げることをポイントとしている。
すでに、トランプ政権は、2018年には120億ドル（1兆3,200億円）の大規模な農家への直接支払いを行い、さらに2019年5月にも、160億ドルの直接支払いを行った。2年続けて、年平均140億ドルの農家支援を行ったのである。
これは、201618年平均の通常の所得補償（不足払い）：69.4億ドルの2倍に当たる。巨額の農家支援は、穀物価格の低下→農業所得の大幅な低下を補おうとするものであった。
本書は、所得保障の引き上げを軸とするアメリカ2018年農業法の内容を明らかにするとともに、TPPと日EU経済連携協定の発効を踏まえた、日本農業の課題なども明確にする。（「はしがき」より）