2020年11月実施の「大阪都構想」をめぐる住民投票。大阪の長い歴史は、大阪府と大阪市が利権と縄張りを訴え合う「二重行政」の歴史でもあった。道路も鉄道も学校や公共施設も、府の管轄と市の管轄が並存し、お互い抵触するものは統合・整理ができない。公共コストは倍化し、無駄のツケはすべて大阪の住民が背負うことになってきた。行政同士の対立が長年続き、「不幸せ（府市合わせ）」と揶揄されてきた負の歴史に終止符をついに立ち上がったのが、市議や府議、国会議員の既得権を含めて「身を切る改革」を訴えてきた日本維新の会。同党の総務会長を担う著者の参議院議員・東徹氏は、大阪と日本の構造を変える一大プロジェクトの構築に取り組んできた中心人物である。「大阪都構想が実現し、強い大阪を取り戻すことができれば、その先には『副首都大阪』という新しい日本の社会構造が見えてきます」。大阪と日本を成長させる未来への一歩が、いま始まる。