第一章　本稿の意義
第二章　イタリアのインクルージョンの特徴分析（行政説明を踏まえて）
　（一）法制度・法律による政策実現に関して
　　（1）根本としてのイタリア憲法
　　（2）憲法下での主な法制度・改正経緯
　　（3）排除・分離から統合・包摂へのプロセス
　（二）具体的なインクルージョンを支える体制・中身
　　（1）前提としての保育・学校制度等の概要
　　（2）個別教育計画の作成（ICFによるPEI）
　　（3）学級編成
　　（4）チーム教育体制――担任教師、支援教師、教育士（エデュケーター）、地域保健機構との連携
　　（5）専門性
　（三）当事者・保護者参画
　　（1）イタリアにおける当事者・保護者参画の特徴
　　（2）国際比較調査報告（二〇一一・平成一二年度）による分析
　　（3）日本との相違
　（四）地域性
　　（1）地域とのつながり・密着度・交流等
　　（2）地域の多様性尊重と課題、地域と中央との関係等
　　（3）まとめ（日本との比較）
　（五）官民協働・連携に関して
　　（1）社会的協同組合について
　　（2）社会的協同組合との協働・連携【筆者ら視察・ヒアリング説明】
　　（3）社会的協同組合主体のサマーセンター事業による協働・連携
　　（4）まとめ
第三章　小学校での現場視察（フォルトゥッツイ小学校等）
　（一）小学四年生教室A
　　（1）一九九二年法律第一〇四号（障害者の権利に関する枠組法）による現場改善
　　（2）「どの子が障害がある子かわからないでしょ」
　（二）小学四年生教室B
　　（1）美術等創作授業の重視と授業風景
　　（2）教室外活動の重視と多様な刺激と配慮
　（三）小学四年生教室C
　　（1）歓迎会の歌の授業
　　（2）障害児への個別対応
　　（3）教室における担任教師と他の専門職等との役割分担とチーム運営
第四章　日本のインクルーシブ教育システムからの反論と再反論考察
　（一）日本とイタリアとの比較項目の確認等
　（二）日本の保育・教育制度肯定論から予想される反論
　（三）イタリアの法制度の優位性に対する反論
　（四）日本のインクルーシブ教育システム肯定論
　　（1）令和五年三月一三日付検討会議報告
　　（2）令和五年三月一三日付検討会議報告の検討
　（五）学習進度が早い・遅い児童生徒の教育を受ける権利を保障すべきとの反論
　　（1）学校は何を獲得する場なのか
　　（2）地域の通常学級に通わせようとするのは親のエゴであるとの批判に対して
　（六）インクルージョンの到達点が不明確であるとの反論
第五章　おわりに