序　章

第一部　第二帝政期プロイスの民主主義論──ビスマルク憲法体制に対する厳しい批判者として

第一章　「連邦国家」概念再考──シュミットとギールケの連邦（国家）論を手がかりとして
　第一節　シュミットの「連邦」論
　第二節　ギールケの連邦国家論
　　一　第一アンティノミーについて
　　二　第二アンティノミーについて
　　三　第三アンティノミーについて
　　四　「共通の確信」としての根本法
　小　括

第二章　ギールケ国家論の継承とその批判
　第一節　ギールケの国家論
　　一　重層的政治秩序構想
　　二　連邦国家論
　第二節　プロイスの主権概念批判
　　一　ギールケ仲間団体論の継承と批判
　　二　主権概念批判
　　三　自治原理の導入
　小　括

第三章　プロイスの政治構想
　第一節　自己行政体としての国家
　　一　国家と法の関係
　　二　法治国家論
　　三　自治の原理
　第二節　仲間団体概念、ケルパーシャフト概念、アンシュタルト概念をめぐって
　　一　仲間団体概念
　　二　ケルパーシャフト概念
　　三　アンシュタルト概念
　　四　仲間団体、ケルパーシャフト、アンシュタルトの概念関係
　小　括

第四章　「諸国民共同体」構想
　第一節　領域と領域高権
　第二節　神聖ローマ帝国における都市領域と領邦高権
　　一　領域ケルパーシャフトとしての都市
　　二　旧帝国における帝国、国家、都市の関係
　第三節　新帝国における領域ケルパーシャフトと領域高権
　　一　領域ケルパーシャフトとしての自治体、国家、帝国
　　二　領域ケルパーシャフト相互の関係
　　三　自治体と国家の概念的区別
　小　括

第五章　プロイスの国際法論
　第一節　「国際法の新しいハンドブック」（一八八五年）
　第二節　「経済生活に貢献する国際法」（一八九一年）
　　一　国際法の実効性
　　二　法形成の基盤となる生活の諸条件としての経済生活
　　三　国際法の基盤としての経済的必要性による内的強制
　　四　利害対立と利益共同体
　　五　国民的利益共同体の組織化の過程
　　六　国際的な利益共同体の組織化の過程
　　七　現代国際法の誕生
　　八　国際法の実定化
　　九　国際的利益共同体と国家間の利害対立
　　一〇　まとめ
　第三節　「国際法と国民戦争」（一九一六年）
　小　括

第二部　ヴァイマル憲法起草者プロイスの民主主義論──体制批判の立場から権力中枢の立場へ

第六章　直接公選大統領制構想
　第一節　ビスマルク憲法改正提案
　第二節　プロイスのヴァイマル憲法前草案
　第三節　ヴァイマル憲法制定の審議過程
　　一　ライヒ大統領のライヒ議会召集、停会、閉会および解散権について
　　二　ライヒ大統領の法律公布権について
　　三　ライヒ大統領の任期、解職要件について
　　四　直接公選大統領制構想に関わるそのほかの規定について
　小　括

第七章　ヴァイマル憲法第四八条をめぐる憲法制定の審議過程
　第一節　諸邦委員会における審議
　第二節　国民議会憲法草案第一読会における審議
　第三節　国民議会憲法委員会第一読会における審議
　　一　第六七条について
　　二　第六八条について
　第四節　国民議会憲法委員会第二読会における審議
　第五節　国民議会第二読会における審議の展開
　　一　一九一九年七月四日　第四六回議会
　　二　一九一九年七月五日　第四七回議会
　　（一）第四八条について
　　（二）第四九条について
　第六節　国民議会第三読会における審議の展開
　小　括

第八章　ヴァイマル憲法第四八条論をめぐるプロイスとシュミット
　第一節　シュミット『独裁』（一九二一年）
　第二節　プロイス「合憲的独裁」（一九二三年）
　　一　第四八条導入の理由
　　二　「委任独裁」としての第四八条
　　三　憲法審議過程における修正要求
　　四　実際政治への適用
　　五　ラント政府との関係
　　六　まとめ
　第三節　シュミット「憲法第四八条に基づくライヒ大統領の独裁」（一九二四年四月）
　　一　第四八条第二項第一文と第二文の関係
　　二　第四八条第五項に予定されていたライヒ法律による法的制限
　　三　第四八条第二項による権限に対する制約
　　四　まとめ
　第四節　プロイス「憲法第四八条の意義」（一九二五年五月一五日）
　　一　政府権力の境界
　　二　緊急命令権の濫用
　　三　合憲的秩序の保護
　　四　ライヒ大統領の執行権の不可譲性
　　五　分邦主義による濫用に対抗するライヒ法律
　　六　まとめ
　小　括

補論　非常事態の法的規制──シュミット鑑定書の考察
　第一節　シュミット「第四八条第二項に基づく財政法に代わる命令の鑑定書」
　第二節　本鑑定書の位置づけ
　小　括

終　章

　あとがき
　独語目次・要旨・謝辞
　引用文献一覧
　事項索引
　人名索引