アソシエイト法学〔第3版〕

はしがき

◆第１部　法・法学
１講　法律の条文を読み解く
　1 法律条文のむずかしさ
　2 法律条文のしくみ
　3 法律条文の表現と法の存在形式
２講　判決とは何か
　1 判決への入口
　2 訴訟のプロセス
　3 訴訟における法の論理
　4 判決の種類
　5 判決の効果
３講　法を解釈する
　1 法律解釈の必要性と規準
　2 法律解釈の種類
　3 法律解釈の「正しさ」

◆第２部　憲法
４講　憲法とは何か
　1 主権国家と憲法
　2 立憲主義とは
　3 憲法は国家の最高法
　4 憲法の基本的な価値は「個人の尊重」
　5 日本国憲法が制定されるまで
　6 日本国憲法の基本原理
　7 憲法の改正と国民投票法
５講　平和主義と安全保障
　1 日本国憲法における平和主義
　2 憲法９条の戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認
　3 自衛隊は戦力か、自衛権の範囲内か
　4 自衛権の許される範囲：個別的自衛権と集団的自衛権
　5 自衛隊の国際貢献
　6 安全保障関連法の成立と集団的自衛権
６講　基本的人権の保障
　1 基本的人権とは
　2 国家権力から人権を守る
　3 社会的権力から人権を守る
　4 人権が侵害された場合の救済方法
　5 憲法尊重擁護義務
７講　法の下の平等と個人の尊厳
　1 夫婦同氏制と氏名権
　2 法の下の平等と性別などによる差別の禁止
　3 ジェンダー平等に関する問題
８講　表現の自由とその限界
　1 表現の自由の意義
　2 表現の自由の制約
　3 ヘイトスピーチとは
　4 象徴的言論とは
９講　思想・良心・信教・政治的行為の自由
　1 信教の自由と政教分離の保障
　2 信教の自由と政教分離の調整
　3 思想・良心の自由の保障の意義
　4 憲法19条の思想・良心の自由とその制約
　5 国旗・国歌の問題
　6 集合住宅への政治ビラ配布と憲法21条―立川反戦ビラ配布事件と葛飾政党ビラ配布事件
　7 国家公務員の政治的行為の制限―社会保険庁職員政党機関紙配布事件と猿払事件
10講　生存権・社会権の保障
　1 老齢加算の廃止から憲法25条の生存権を考える―老齢加算廃止訴訟
　2 憲法25条で保障されている生存権とは何か
　3 社会権とは何か
11講　権力分立の意義
　1 権力分立の意義と三権分立
　2 日本国憲法における権力分立
　3 裁判所の民主的正統性と違憲立法審査権の正統性
12講　代表民主制と直接民主制
　1 国民主権と国民代表
　2 地方自治の本旨と直接民主制
13講　国民主権の原理と参政権
　1 参政権はどのような意義をもっているか
　2 国民主権とはどのような原理か
　3 間接民主制と選挙に関する原則
　4 選挙制度のしくみ
14講　大統領制と議院内閣制
　1 議会優位型のヨーロッパと司法権優位型のアメリカ
　2 アメリカの大統領制とイギリスの議院内閣制
　3 日本の議院内閣制
　4 権力の分立と権力の配分

◆第３部　民法
15講　民法とは何か
　1 民法とは
　2 私法の一般法としての民法
　3 民法と民法典の構造・展開
　4 民法の歴史―そして改正へ
16講　契約という行為
　1 契約の成立と契約からの解放
　2 不動産を買う
17講　借金・損害賠償と民法
Ⅰ　借金をする
　1 債権と債務
　2 保証
　3 時効
Ⅱ　人にけがをさせる
Ⅲ　不法行為法
　1 要件
　2 過失相殺
　3 使用者責任
18講　民法と家族
Ⅰ　父親
　1 嫡出推定
　2 親子関係不存在
　3 法律上の親子か血縁上の親子か
Ⅱ　相続
　1 法定相続
　2 相続人となる者とその取り分
　3 相続人の資格を失う者
　4 具体的相続分
　5 放棄と承認
　6 遺産分割
　7 遺留分
Ⅲ　結婚（婚姻）
　1 結婚とは
　2 婚姻の要件
　3 婚姻の効果

◆第４部　刑法
19講　刑法の意義と犯罪論体系
　1 刑法の意義
　2 刑法の特徴
　3 刑法解釈学の意義
　4 犯罪論体系
20講　刑罰の種類と機能
　1 違法行為に関する3種の責任
　2 日本の刑法の刑罰
　3 刑罰の正当化理論
21講　犯罪の要件とその認定
　1 犯罪の認定
　2 違法性の質量
　3 可罰的違法性
22講　責任原則と責任要素
　1 第3の成立要件
　2 責任原則の不可欠性
　3 有責性の要素
23講　刑事訴訟手続の流れ
　1 争訟の意義
　2 刑事訴訟手続の流れ

◆第５部　裁判所と法律家
24講　裁判所のしくみ
　1 地方裁判所と簡易裁判所
　2 家庭裁判所
　3 高等裁判所
　4 最高裁判所
　5 陪審裁判・参審裁判・裁判員裁判
25講　法律家
　1 法律家
　2 弁護士
　3 裁判官
　4 検察官
26講　裁判以外の紛争解決方法
　1 紛争解決の様々な方法
　2 A.D.R.
　3 A.D.R.の実際：交通事故紛争処理センター
　4 ｢裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律｣

索引