1995年の米兵による沖縄での少女暴行事件をきっかけに、日米は地位協定の運用を改善した。しかし、その後もつづく米兵による犯罪の多くは、おもに「公務」を理由に日本に裁判権のないまま、被害者や関係者も知らないまま、闇に葬り去られている。なぜこのような実状になるのか。
本書は、刑事裁判権を中心に、NATO軍地位協定やフィリピン、韓国、アイスランド、オランダ、そして日本と同じように敗戦・占領期をへたドイツの事情などを具体的事例にもとづいて検討しながら、またアメリカや米軍の基本方針も考慮に入れつつ、日米行政協定・地位協定下の米兵犯罪の実態を実証的に明らかにするものである。そのうえで、実現可能な日米地位協定の改善策をいくつか提示する。
このような比較考察をへて浮き彫りになるのは、各国の法制度との共通性や違いをこえて、日米同盟をより強固にするべくアメリカにすり寄り、沖縄にほぼすべての犠牲を強いる日本の現実であろう。日米地位協定とその背後をより深く考えるために、国際的視点から考察した類のない書である。