近年、公共部門の効率化やコスト削減のため、民営化や外部委託が進み、公務員の人事・給与制度が見直されている。特集では、非常勤公務員や官製ワーキングプアの増加等、公務労働の変化を、地方公務員法改正や人事評価制度の導入、保育労働者とジェンダー等の観点から検証する。小特集では、差別禁止と合理的配慮が義務化された障害者雇用の課題を、日韓比較やディーセントワーク、ＱＯＬの視点から捉え、その質的向上を考察する。