近年、高騰する社会保障費に対し、その財源調達について様々な議論が生じている。社会保険料と租税について、「納得のいく」負担のあり方が求められているが、国民の合意形成に関する課題は多い。特集では、関連する学説や制度を分析し、ジェンダー、国民年金未納問題、教育・育児保障等の視点を踏まえ、国民の理解を得るための事実関係を提示する。小特集では、同一価値労働同一賃金研究の成果を振り返り、今後の展望を考察する。