教育システムにおける住民参加の効果を検証する


1970年代に西欧諸国から始まった教育の地方分権化は、2000年前後には開発途上の多くの国々でも拡大した。本書では、分権化に批判的な見方も強まる状況の下、自律的学校経営（SBM)を肯定的に取り上げその効果を立証することでSBMの必要性を示す。調査対象としたカンボジアでは、大量虐殺の歴史を経て崩壊した教育システムからの立て直しの過程で、地域住民の学校参加を可能とする「学校支援委員会」が2000年度以降に導入された。学校支援委員会が学校運営に関与することによりどのような効果をもたらすのか、その実態とともに詳細に考察する。