欧米では、トランプ政権に代表される自国第一主義、保護主義への動きが世界的に広がりつつあり、まさに1929年世界大恐慌以来、第二の世界経済、資本主義の危機に陥っているといっても過言ではない。日本でも、平成大不況後に実施された、金融緩和・財政政策・成長戦略の「三本の矢」による総合的経済政策の成果が喧伝されているが、事実はデフレ脱却への経済政策は遂行できないまま、保主義、自国第一主義ともいえる政策が推進されつつある。本書では、経済のあり方を成長に求めず、持続可能な社会、拡大でなく安定した幸福を保つ社会、「定常型社会」の実現を提唱し、そのためにはどのような経済政策をとるべきかを探る。