フランスは、欧州通貨統合に当初より積極的に関わった。その結果、かれらはＥＵから財政緊縮を強く求められ、それによって、失業を中心とする社会問題の出現を余儀なくされた。本書は、フランスが通貨統合の進展に合わせて経済政策を転換する羽目に陥り、それによって経済・金融構造を大きく変容させたプロセスを、当局の一次資料に基づきながら明らかにする一方、そうした変化が、現代ＥＵの財政規律の下で生じる加盟国の社会危機の源流となったことを検証する。