2015年に創設された生活困窮者自立支援制度は「制度の適用」から「支援のための制度・資源の活用」へという視座の転換を支援者に促し、既存の福祉政策に内在する様々な課題を改めて浮き彫りにした。本書ではそれらを八つに整理・分析し、制度・支援の分立および原理の対立構造を明らかにする。その上で、「ソーシャルワークが制度の限界を補完し、制度がソーシャルワークを強化」できるよう、ソーシャルワークを核に据えたものに福祉政策を再編する必要性を提言する。
「地域共生社会」時代の福祉政策・ソーシャルワークのあり方を考える上で必読の一冊。