Ⅰ　特許が認められるための要件──24件
　⑴発明該当性（８件）／⑵産業上の利用可能性（１件）／⑶不特許事由（１件）／⑷新規性（７件）／⑸進歩性（６件）／⑹先願・拡大先願（１件）
Ⅱ　特許付与の手続──８件
　⑴記載要件（４件）／⑵補正・分割・国内優先権（４件）
Ⅲ　特許権侵害の成否をめぐる攻防──49件
　⑴特許権の権利範囲であるとする主張（16件）／⑵特許権侵害の主張に対する防御方法（17件）／⑶特許権侵害の効果（16件）
Ⅳ　審決・審判取消訴訟における攻防──10件
　⑴無効審判（２件）／⑵審決取消訴訟（８件）
Ⅴ　特許権の経済的利用──15件
　⑴特許権の原始的帰属（９件）／⑵移転，実施許諾，その他の契約（６件）
Ⅵ　特許法の国際的側面──６件
　⑴属地主義（３件）／⑵並行輸入（１件）／⑶職務発明（１件）／⑷国際裁判管轄（１件）
資料