国際家族法〔第3版〕

　第3版はしがき
　凡例
　略語表

序章　渉外的家族関係と法の役割
　Ⅰ　統計でみる家族関係の国際化
　Ⅱ　渉外的家族関係を規律する法
　　1　国際私法
　　2　国際裁判手続法
　　3　渉外戸籍法および国籍法
　Ⅲ　抵触法と実質法の区別
　　1　渉外的抵触法
　　2　渉外実質法
　　3　公法関係の規律
　Ⅳ　法適用のプロセス
　Ⅴ　法的救済の可能性と限界

第1章　国際私法総論
　Ⅰ　国際私法の法源
　Ⅱ　抵触規定の構造
　Ⅲ　国際私法上の利益衡量
　　1　様々な国際私法上の利益
　　2　実質法上の利益との区別
　Ⅳ　属人法としての本国法主義
　Ⅴ　手続と方式の区別
　　1　手続は法廷地法による
　　2　法律行為の方式の準拠法
　Ⅵ　外国法の適用解釈
　　1　手続法上の取扱い
　　2　外国法の調査
　　3　外国法の内容不明
　Ⅶ　未承認国家（政府）法の適用
　Ⅷ　内国志向の弊害
　Ⅸ　跛行的法律関係

第2章　国際裁判手続法総論
　Ⅰ　国際裁判手続法の法源
　Ⅱ　国際的裁判管轄の概念
　Ⅲ　人事訴訟事件の国際的裁判管轄
　　1　財産関係事件との違い
　　2　昭和39年最大判
　　3　平成8年最判
　　4　その後の下級審判例
　　5　特別の事情による訴えの却下
　　6　その他の共通問題
　Ⅳ　家事審判事件の国際的裁判管轄
　　1　家事事件手続法の問題点
　　2　管轄法廷地法主義
　　3　特別の事情による申立ての却下および緊急管轄
　　4　その他の共通問題
　Ⅴ　家事調停事件の国際的裁判管轄
　Ⅵ　外国訴訟裁判の承認
　　1　全体の概要
　　2　確定要件
　　3　間接管轄
　　4　送達要件
　　5　送達要件の例外
　　6　公序違反
　　7　相互の保証
　Ⅶ　外国非訟裁判の承認
　　1　訴訟裁判に関する規定の準用
　　2　平成30年改正前の裁判例
　　3　訴訟部分と非訟部分を含む裁判
　Ⅷ　承認の効力
　　1　外国裁判の執行
　　2　執行力以外の効力
　Ⅸ　国際的司法共助
　　1　送達・証拠収集
　　2　その他の司法共助

第3章　渉外戸籍法総論
　Ⅰ　渉外戸籍法の法源
　Ⅱ　戸籍法上の届出の種類
　　1　創設的届出と報告的届出
　　2　出生・死亡の報告的届出
　　3　裁判の確定の報告的届出
　　4　証書の謄本の提出
　Ⅲ　戸籍法上の届出の方法
　　1　全体の概要
　　2　外国にいる日本人の届出
　Ⅳ　本人確認
　　1　根拠法令と由来
　　2　届出受理の通知
　　3　不受理申出
　Ⅴ　届出の事務処理
　　1　受付の必要性
　　2　形式審査
　　3　受理照会
　　4　受否の決定
　　5　決定の撤回
　　6　戸籍の記載
　Ⅵ　戸籍の編製
　Ⅶ　不服申立て

第4章　国籍法総論
　Ⅰ　国籍法の法源
　Ⅱ　国籍の概念
　　1　国民の要件
　　2　各国特有の用語
　Ⅲ　内外人平等の限界
　　1　国家の構成要素
　　2　国籍の機能
　Ⅳ　生来国籍の取得
　　1　血統主義と生地主義
　　2　生地主義を原則とする国々
　　3　血統主義を原則とする国々
　　4　日本の国籍法上の血統主義
　Ⅴ　伝来国籍の取得
　　1　生来国籍の取得との違い
　　2　届出による国籍取得
　　3　帰化による国籍取得
　　4　帰化に対する誤解
　　5　帰化許可の無効・取消し
　　6　帰化の許可条件
　　7　許可条件の緩和・免除
　　8　帰化が救済手段とならない理由
　Ⅵ　国籍の喪失
　　1　様々な国籍喪失原因
　　2　自己の志望による外国国籍の取得
　　3　外国国籍の選択
　　4　国外出生子の国籍留保
　　5　届出による国籍離脱
　Ⅶ　重国籍者の国籍選択
　　1　選択義務違反の効果
　　2　国籍選択の方法
　　3　国籍選択の催告
　　4　外国国籍離脱の努力義務
　　5　国籍喪失宣告
　　6　立法論上の問題点
　Ⅷ　国際法上の規制
　　1　無国籍および重国籍の防止
　　2　日本の国籍法の対応
　Ⅸ　国家承継に伴う国籍の変動
　　1　全体の概要
　　2　日韓併合条約・共通法・戸籍
　　3　昭和27年国籍通達
　　4　最高裁判例の問題点
　　5　学説の問題点
　　6　観念的な戸籍の異動
　　7　条約による解決の必要性
　Ⅹ　国籍法の適用と国家（政府）承認
　　1　国家承認と政府承認の区別
　　2　関連問題との整合性
　　3　日中国交回復と国籍選択義務の関係
　Ⅺ　国籍法上の先決問題
　Ⅻ　国籍の証明
　　1　国籍の得喪との関係
　　2　元祖国民と国籍確認

第5章　婚姻
　Ⅰ　概要
　Ⅱ　婚姻の準拠法
　　1　婚姻の実質的成立要件
　　2　婚姻の形式的成立要件（方式）
　　3　婚姻の一般的効力
　　4　夫婦財産制
　　5　離婚・別居
　Ⅲ　婚姻訴訟事件の国際的裁判管轄
　　1　被告の住所地管轄
　　2　夫婦の住所地管轄
　　3　被告の死亡時の住所地管轄
　　4　夫婦の死亡時の住所地管轄
　　5　夫婦の共通国籍管轄
　　6　最後の共通住所地管轄
　　7　例外的な原告の住所地管轄
　　8　関連請求の併合による管轄
　　9　附帯処分等の管轄
　　10　訴えの変更および反訴の管轄
　Ⅳ　婚姻審判事件の国際的裁判管轄
　　1　財産分与に関する処分の審判事件
　　2　夫婦財産契約に関連する審判事件
　　3　その他の審判事件
　Ⅴ　婚姻事件の渉外戸籍実務
　　1　基本通達の問題点
　　2　創設的婚姻届
　　3　報告的婚姻届
　　4　創設的離婚届
　　5　報告的離婚届

第6章　親子関係
　Ⅰ　概要
　Ⅱ　親子関係の準拠法
　　1　嫡出親子関係の成立
　　2　非嫡出親子関係の成立
　　3　準正
　　4　養子縁組
　　5　親子間の法律関係
　Ⅲ　親子関係訴訟事件の国際的裁判管轄
　　1　被告の住所地管轄
　　2　親子の住所地管轄
　　3　被告の死亡時の住所地管轄
　　4　親子の死亡時の住所地管轄
　　5　親子の共通国籍管轄
　　6　最後の共通住所地管轄
　　7　例外的な原告の住所地管轄
　　8　関連請求の併合による管轄
　　9　訴えの変更および反訴の管轄
　Ⅳ　親子関係審判事件の国際的裁判管轄
　　1　養子縁組の成立に関する審判事件
　　2　特別養子縁組の離縁の審判事件
　　3　普通養子縁組の離縁に関連する審判事件
　　4　親権・監護に関する審判事件
　　5　その他の審判事件
　Ⅴ　親子関係事件の渉外戸籍実務
　　1　基本通達の問題点
　　2　嫡出子出生届
　　3　非嫡出子出生届
　　4　準正による続柄欄の訂正
　　5　創設的認知届
　　6　報告的認知届
　　7　創設的養子縁組届
　　8　報告的養子縁組届
　　9　創設的離縁届
　　10　報告的離縁届
　　11　日本人子の親権
　Ⅵ　親子関係と国籍の取得
　　1　父母両系血統主義
　　2　補充的生地主義
　　3　認知された子の国籍取得

第7章　その他の親族関係
　Ⅰ　公法的法律関係
　Ⅱ　嫡母庶子関係
　Ⅲ　生殖補助医療
　　1　問題の限定
　　2　代理出産の準拠法
　　3　外国判決の承認
　　4　現行法上の問題点
　　5　立法論上の課題

第8章　扶養
　Ⅰ　概要
　Ⅱ　扶養義務の準拠法
　　1　補充的連結の原則
　　2　傍系親族間および姻族間の特例
　　3　離婚後扶養の特則
　　4　公的機関の費用償還の準拠法
　　5　準拠法の適用範囲
　Ⅲ　扶養審判事件の国際的裁判管轄
　　1　現行法の解釈論および立法論
　　2　平成30年改正前の裁判例

第9章　相続
　Ⅰ　概要
　Ⅱ　相続の準拠法
　　1　被相続人の本国法主義
　　2　相続人
　　3　相続財産
　　4　承認および放棄
　　5　相続人の不明
　Ⅲ　遺言の準拠法
　　1　遺言の成立および効力
　　2　遺言の方式
　Ⅳ　相続審判事件の国際的裁判管轄
　　1　被相続人の住所地管轄
　　2　財産所在地管轄
　　3　合意管轄
　Ⅴ　相続民事訴訟事件の国際的裁判管轄

第10章　人事法
　Ⅰ　概要
　Ⅱ　権利能力
　Ⅲ　失踪宣告
　　1　不在者の財産管理の管轄および準拠法
　　2　失踪宣告の管轄および準拠法
　　3　外国の裁判の効力
　　4　失踪宣告の取消しの管轄および準拠法
　　5　立法論上の課題
　　6　戸籍実務上の取扱い
　Ⅳ　行為能力
　　1　本国法主義と取引保護
　　2　準拠法の適用範囲
　Ⅴ　後見開始の審判等
　　1　民法等の改正
　　2　法例4条・5条の改正
　　3　通則法5条
　　4　外国の裁判の効力
　　5　立法論上の課題
　Ⅵ　後見等
　　1　民法・法例・通則法
　　2　本国法主義
　　3　例外的な日本法の適用
　　4　国際的裁判管轄
　　5　外国の裁判の効力
　Ⅶ　氏名
　　1　日本法上の氏の特性
　　2　外国人の氏名の表記
　　3　戸籍上の氏の変更
　　4　氏名公法説
　　5　外国の方式による夫婦別氏婚？

第11章　国際私法上の補則
　Ⅰ　概要
　Ⅱ　本国法・属人法
　　1　重国籍者の本国法
　　2　無国籍者の属人法
　　3　難民の属人法
　　4　地域的不統一法国に属する者の本国法
　　5　分裂国家に属する者の本国法
　　6　扶養および遺言の方式
　　7　戸籍実務上の取扱い
　Ⅲ　常居所地法
　　1　住所から常居所へ
　　2　扶養および遺言の方式
　　3　常居所の認定
　　4　無常居所
　　5　戸籍実務上の取扱い
　Ⅳ　人的不統一法国
　　1　通則法の規定の意義
　　2　扶養および遺言の方式
　　3　人際法の解釈
　Ⅴ　反致
　　1　反致の目的
　　2　反致の要件
　　3　反致の範囲
　　4　隠れた反致
　　5　扶養および遺言の方式
　Ⅵ　国際私法上の公序
　　1　公序条項の機能と構造
　　2　外国法の適用結果
　　3　本問題と先決問題
　　4　公序の発動結果
　　5　扶養および遺言の方式
　Ⅶ　先決問題
　Ⅷ　適応問題
　　1　適応問題の意義
　　2　夫婦財産制と相続および離婚
　　3　親権と養子縁組および後見
　　4　婚姻無効と認知
　　5　実体と手続

　判例索引
　先例索引
　事項索引