人間の習性を踏まえた政策アーキテクチャによる子どものデジタル環境整備

　はしがき

序章
　0.1　青少年を取り巻くデジタル環境とリスク
　0.2　政策アーキテクチャ再設計に向けた課題
　0.3　方法と視座
　　0.3.1　実験・調査方法及び分析方法
　0.4　本書の構成

第Ⅰ部　青少年のデジタル利用環境政策の構造と変遷

第1章　青少年のデジタル環境整備への取組と政策構造
　1.1　青少年のデジタル利用環境政策の国際的な取組
　1.2　日本における青少年のデジタル利用環境政策
　1.3　青少年のデジタル利用環境政策における自主規制・共同規制
　　1.3.1　政府規制の特質
　　1.3.2　政府規制の限界
　　1.3.3　自主規制の特質
　　1.3.4　自主規制の限界
　　1.3.5　共同規制が担う責務
　　1.3.6　青少年インターネット利用環境整備における共同規制
　1.4　自主・共同規制体制を支える啓発教育政策のエビデンス
　　1.4.1　啓発教育の政策的責務
　　1.4.2　エビデンスに基づく政策の有効性
　　1.4.3　啓発教育の形態
　　1.4.4　エビデンスを基にした啓発教育政策
　1.5　第1章の小括

第2章　実証調査を基にした啓発教育政策の課題
　2.1　経年調査データの分析による啓発教育の進展の評価
　　2.1.1　経年分析評価に利用したデータ
　　2.1.2　経年調査データの分析評価の方向性
　　2.1.3　経年調査データの分析評価
　　　2.1.3.1　リテラシーテストの平均正答率の推移に対する検定
　　　2.1.3.2　学校における啓発教育経験に関する分析
　　　2.1.3.3　家庭における啓発教育経験に関する分析
　　2.1.4　分析評価を踏まえた青少年保護政策の評価と課題
　　2.1.5　啓発教育政策の課題
　2.2　啓発教育の受講経験と実際の安全対策実施との関係
　　2.2.1　青少年のスマートフォンとフィルタリングの利用状況
　　2.2.2　啓発教育の受講経験と実際の安全対策の実施との関係の評価
　　2.2.3　分析のコンセプト
　　2.2.4　青少年の啓発教育における学習経験に関する分析
　　　2.2.4.1　啓発教育受講機会数に対する年次比較
　　　2.2.4.2　学校と家庭における啓発教育機会の年次比較
　　2.2.5　各学齢期における啓発教育経験とフィルタリング利用
　　　2.2.5.1　小学生の啓発教育経験とフィルタリング利用
　　　2.2.5.2　中学生の啓発教育経験とフィルタリング利用
　　　2.2.5.3　高校生の啓発教育経験とフィルタリング利用
　　2.2.6　各学齢期における家庭のルールの設定数とフィルタリング利用
　　　2.2.6.1　小学生の家庭のルール数とフィルタリング利用
　　　2.2.6.2　中学生の家庭のルール数とフィルタリング利用
　　　2.2.6.3　高校生の家庭のルール数とフィルタリング利用
　　2.2.7　分析結果に対する評価
　　2.2.8　啓発教育政策の限界とそれを補う手立ての検討
　2.3　日欧の自主・共同規制体制の差異
　　2.3.1　新たなオンラインリスクへの政策的対応
　　2.3.2　人間の習性を踏まえた欧州のデジタル利用環境政策
　2.4　第2章の小括

第Ⅱ部　行動インサイトに関する政策レビュー及び先行研究レビュー

第3章　人間の習性を踏まえたデジタル利用環境政策の検討
　3.1　情報通信政策への行動インサイトの適用
　　3.1.1　政府規制の代替としての自主規制・共同規制
　　3.1.2　政府規制の代替としての行動インサイトを適用した政策
　　3.1.3　行動インサイトを適用した政策と自主規制・共同規制との補完性の検討
　3.2　情報通信政策における行動インサイトを適用した政策の有効性の検討
　　3.2.1　行動インサイトを適用した公共政策の導入
　　3.2.2　国際機関における行動インサイトを適用した消費者保護政策
　　3.2.3　行動インサイトを適用した消費者保護研究のレビュー
　　　3.2.3.1　デフォルトバイアスの問題に対する消費者保護政策と関連先行研究
　　　3.2.3.2　認知的バイアスの問題に対する消費者保護政策と関連先行研究
　　　3.2.3.3　顕著性に関する消費者保護政策と関連先行研究
　　　3.2.3.4　選択肢過多の問題に対する消費者保護政策と関連先行研究
　　　3.2.3.5　行動インサイトを適用した政策アプローチの有効性

第4章　伝統的政策アプローチと行動インサイトを適用した政策アプローチの比較検証
　4.1　日本と英国における自動更新契約に対する政策
　4.2　日英両国の情報通信政策の比較
　4.3　通信役務契約の自動更新契約規制におけるオプトアウト方式による契約の問題
　　4.3.1　通信役務契約の自動更新契約規制におけるオプトアウト方式による契約の問題
　　4.3.2　日英における消費者保護政策の差異
　4.4　人間の習性を踏まえた政策アーキテクチャへの問題提起
　4.5　先行政策・先行研究レビューを踏まえた実証分析の方向性

第Ⅲ部　人間の習性の観点から考える行動インサイトの政策適用の可能性

第5章　スマートフォンの適切な利用時間を促すナッジの検証
　5.1　スマートフォンの適切な利用時間を促すナッジの検証
　5.2　実証するアプリの選定
　5.3　実験対象とする被験者
　5.4　実証実験概要
　5.5　スマートフォンの適切な利用時間を促すナッジの検証
　　5.5.1　被験者のスマートフォンの利用時間
　　5.5.2　うながしグループの補正
　　5.5.3　各グループの使用時間推移
　　5.5.4　うながしに対する被験者の意識に対する評価
　5.6　考察
　5.7　第5章の実証実験の小括

第6章　保護者の適切なデフォルト設定に対する意識調査
　6.1　保護者の適切なデフォルト設定に対する意識調査
　　6.1.1　リバタリアン・パターナリズム視点からみる愛護会の取組
　　6.1.2　選択アーキテクチャとしてのデフォルト
　　6.1.3　当事者の自由選択を確保するリバタリアン・パターナリズム
　6.2　研究コンセプト
　6.3　保護者に対する利用時間帯に対する意識調査
　　6.3.1　各学齢期における携帯端末の利用を控える時間として適切と考える時間
　　6.3.2　家庭のルールの有無と携帯端末の利用を控える時間として適切と考える時間との関係
　　6.3.3　雁が音中学校校長の国会での意見陳述テキストに対するSCAT分析
　　6.3.4　本取組のストーリー・ライン
　　6.3.5　本取組の論理記述
　6.4　調査・分析結果を踏まえた考察
　　6.4.1　青少年保護政策におけるリバタリアン・パターナリズムの有効性
　　6.4.2　地域社会への伝播の要因
　6.5　第6章の調査の小括

第7章　青少年保護政策の強度の適切性の検証
　7.1　香川県条例とインターネット依存度テスト
　7.2　条例に対する問題意識
　7.3　分析の方向性
　7.4　調査の概要
　7.5　インターネットとゲームの利用に関する分析
　　7.5.1　インターネットとゲームの利用時間
　　7.5.2　IATによるインターネット依存度の評価
　　7.5.3　SWLSによる幸福感の評価
　　7.5.4　ゲーム・プレー時間とIATとの関係性
　　7.5.5　インターネットの利用時間とIATとの関係性
　　7.5.6　ゲームに対する愛着とゲーム・プレー時間
　　7.5.7　ゲームに対する愛着レベルにおけるIAT平均スコア
　　7.5.8　ゲームに対する愛着レベルにおける幸福感
　　7.5.9　インターネットに対する行動意識とIATとの関係性
　7.6　第7章の意識調査の小括

第8章　研究の総括
　8.1　スマートフォンの適切な利用時間を促すナッジの検証
　8.2　保護者の適切なデフォルト設定に対する意識調査
　8.3　社会にとって許容されるデフォルトの設定を検討するための調査
　8.4　人間の習性を踏まえた政策アーキテクチャ
　　8.4.1　問題提起1「デジタル環境整備における啓発教育政策の限界とは何か」
　　8.4.2　問題提起2「行動インサイトが啓発教育政策の補完的役割を果たすことができるか」
　　8.4.3　問題提起3「パターナリズム的な行動インサイトの適用を防ぐためにはどのような手立てが必要か」
　　8.4.4　研究命題「デジタル利用環境政策は、人間の習性を踏まえた上で、政策アーキテクチャを再設計すべきではないか」
　8.5　本研究の限界と今後の研究課題
　　8.5.1　行動インサイトの啓発教育に対する補完可能性の再考
　　8.5.2　本書の限界を踏まえた上での今後の研究課題

　参考文献リスト
　付録　第6章の刈谷市立雁が音中学校校長の国会における意見陳述テキストに対するSCAT分析結果

　あとがき