本書は、法人版事業承継税制である「非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」に焦点をあて、特例制度を中心に、納税猶予制度の適用要件及び手続について相続税・贈与税とに分けて図表を用いて簡潔明瞭に解説しました。また、特例制度適用の前提となる特例承継計画に係る手続や都道府県知事の認定要件、認定後の報告手続き等についても解説しています。

● 一般制度の相続・贈与／特例制度の相続・贈与を別章立てとし、相違点を明瞭に解説

● 制度の適用要件や手続について図表や具体例を用いて分かり易く解説

● 贈与税の納税猶予からスタートするのか、相続税の納税猶予からスタートするのか、それぞれのメリット・デメリットを解説

● 制度を利用した各種承継パターンを明示することで適用イメージが湧きやすいように工夫

● 特例制度の適用の前提となる「特例承継計画」に係る手続や「都道府県知事による認定（円滑化法認定）」の要件及び手続も解説

● 事業承継税制は、特例承継計画の提出・認定から税務申告までの一連の流れを理解しなければならず、そのためには円滑化法と措置法の両規定を理解する必要があります。本特例は、両法に規定される用語の定義を理解することで、条文解読の負担が比較的軽減されるので、「円滑化法で規定する用語」と「措置法で規定する用語」の一覧表を掲載し、本書の理解を深めるため、また条文上の確認の一助となるように編集。