不動産や非上場株式の取引については、時価よりも低い価額で評価した場合や売買を行った場合等、課税上問題になる場面が多々あります。本書では、これら不動産及び非上場株式の主に売買等の取引時の「時価」の判断において、最新の裁決・判決に基づく各税法上（相続税法・所得税法・法人税法及び通達等）の考え方や、課税関係のポイント等を整理し、課税関係が生じる場合、生じない場合を明確にするとともに、最近の傾向である株式価値の移転に伴う課税関係についても詳述しています。

● 不動産の相続税法上の評価と時価・非上場株式の評価と時価について相続税法・所得税法・法人税法及び通達等、各税法上の考え方について裁決・判決をベースに詳解！

● 特に論点となる「低額譲渡についての判断基準」を解説！

● 裁決・判決の紹介と論点を整理し、課税関係が生じる場合、生じない場合を明確に記述！

● 最近の傾向でもある株式価値の移転や同時に発生する法人の受贈益課税の問題の他、低額譲渡に当たらないとして決定処分が取り消された事例や、自己株式の処分価額が低額として課税された事例等も取り上げ解説！