- 発売日:2023/05/31
- 出版社:大蔵財務協会
- ISBN:9784754731175
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最近の税務争訟ⅩⅨ
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商品説明
最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、<争点><ポイント><判決要旨>の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。
今版では、計65事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。
(注目事例)
・社団医療法人の出資持分の贈与の有無、社団医療法人の出資持分の評価及び社団医療法人の社員の退社により持分が増加した残存出資者に対する贈与税課税(相続税法9条)の可否
・「お客様返金伝票」と題する伝票綴りが印紙税法に規定する課税文書である「判取帳」に該当するとした事例
・査察官の慫慂等を受けて納付された金員は通則法59条1項2号所定の国税に該当する過誤納金に当たるが、後にされた充当が有効であるとして、同金員の支払請求を棄却した事例
今版では、計65事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。
(注目事例)
・社団医療法人の出資持分の贈与の有無、社団医療法人の出資持分の評価及び社団医療法人の社員の退社により持分が増加した残存出資者に対する贈与税課税(相続税法9条)の可否
・「お客様返金伝票」と題する伝票綴りが印紙税法に規定する課税文書である「判取帳」に該当するとした事例
・査察官の慫慂等を受けて納付された金員は通則法59条1項2号所定の国税に該当する過誤納金に当たるが、後にされた充当が有効であるとして、同金員の支払請求を棄却した事例
最近の税務争訟ⅩⅨ
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