税理士法改正では、税理士制度の見直しが盛り込まれ、税理士がその業務のＩＣＴ化等を進める努力義務の創設や、事務所規定の見直し、税務代理の範囲の明確化、税理士試験の会計学科目における受験資格の不要化、税理士法人が行うことのできる業務範囲の拡充等の措置などが講じられている。
特に、事務所規定の見直しは本年4月1日から施行され、事務所の定義を「税理士業務の本拠」とした上で、その判定基準を外部表示の有無のみとし、設備の状況や使用人の有無といった物理的事実による判定を行わないこととしている。
本書はこれらの改正に関して、図表などを活用して解説。特に、税理士・税理士事務所（法人）が実務において留意すべき事項、今後の税理士会の会務への影響などを詳細に解説。
税理士事務所に備えておきたい一冊。また、税理士会の研修テキストにも最適。