制度概説

第１章　序説

１　政府調達に関する協定及び我が国の契約制度の考え方
２　政府調達に関する協定の規定と我が国の会計法令の規定との関係
３　政府調達に関する運用上の自主的な措置


第２章　政府調達に関する協定の概説

１　政府調達に関する協定の制定経緯等 
（1）1979年（昭和54年）に作成された「政府調達に関する協定」（旧協定）
（2）政府調達に関する協定（旧協定）の改正
（3）1994年（平成6年）に作成された「政府調達に関する協定」（新協定）
（4）政府調達に関する協定（新協定）の改正
２　政府調達に関する協定（改正協定）の内容
（1）内外無差別及び透明性確保の原則（前文、第4条）
（2）定義（第1条）
（3）適用範囲（第2条1～5）
（4）契約の評価（第2条6～8）
（5）入札の手続（第1条(h)、(m)、(q)）
（6）参加のための条件（第8条）
（7）供給者の資格の審査（第9条1～3、7～11、14、15）
（8）公示（第7条）
（9）選択入札（第9条4～6）
（10）限定入札（第１３条）
（11）期間（第11条）
（12）技術仕様（第10条1～6）
（13）入札説明書（第10条7～10）
（14）入札書の取扱い及び落札（第15条）
（15）調達に関する情報の透明性、情報の開示（第16条1、2、4、第17条）
（16）文書、報告書及び電子的な履歴の保持（第16条3）
（17）国内の審査のための手続（第18条）


第３章　特例政令及び特例省令の概説
１　制定の趣旨
２　定義
３　適用範囲
４　競争参加者の資格に関する審査等
５　一般競争の公告
６　一般競争の公告事項
７　指名競争の公示等
８　競争への参加希望者の取扱い
９　入札説明書
10　複数落札入札制度による調達
11　随意契約
12　落札者の決定に関する通知等
13　落札者等の公示
14　一般競争等に関する記録
15　苦情の処理
16　統計
17　財務大臣への権限委任

〔参考〕国の通常の契約手続と特定調達契約手続における特例


関係資料

資料1　政府調達に関する協定
◎　政府調達に関する協定を改正する議定書（英文対比）
◎　1991年の暫定的な中央生産物分類（CPC）についての国際連合事務局統計部によるサービス部門の解説（抄）（英文対比）

資料2　国の調達に係る関係法令
◎　国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号）
◎　国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令（昭和55年大蔵省令第45号）
◎　会計法（昭和22年法律第35号）（抄）
◎　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（抄）
◎　予算決算及び会計令臨時特例（昭和21年勅令第558号）（抄）
◎　契約事務取扱規則（昭和37年大蔵省令第52号）
◎　国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3条第1項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件（令和６年財務告第24号）
◎　国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3条第1項に規定する「財務大臣の定めるところにより算定した額」について（平成26年財計第815号）
◎　国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第14条の規定による公示について（平成7年蔵計第2830号）
◎　契約事務の適正な執行について（昭和53年蔵計第875号）
◎　国の物品等の調達手続の特例を定める政令の施行について（昭和55年蔵計第3096号）
◎　国の物品等の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令等の施行について（昭和62年蔵計第3015号）
◎　国の物品等の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令の施行について（平成7年蔵計第2832号）
◎　国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令の施行について（平成26年財計第816号）
◎　国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令の施行について（平成31年財計第108号）
◎　国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令の施行について（令和7年財計第167号）

資料3　地方公共団体の調達に係る関係法令
◎　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）
◎　地方自治法（昭和22年法律第67号）（抄）
◎　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）（抄）
◎　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3条第1項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件（令和6年総務告第19号）

資料4　その他の機関の調達に係る内部規則の例
◎　放送大学学園契約事務取扱規程の特例を定める規程
◎　物品等又は特定役務の調達契約に係る事務の取扱いについて（独立行政法人都市再生機構）

資料5　政府調達に関する運用上の自主的措置
◎　市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格（昭和60年7月30日）（抄）
◎　公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画について（平成6年1月18日）
　○　｢公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成8年6月17日）
◎　政府調達手続に関する運用指針等について
　○　政府調達手続に関する運用指針
　○　スーパーコンピューター導入手続
　○　非研究開発衛星の調達手続
　○　日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置
　○　日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置
　○　日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置

資料6　官報掲載方法
◎　「政府調達に関する協定」等に基づく入札公告等の官報掲載方法について（通知）（令和7年1月29日）（抄）

資料7　国及びその他の機関の調達に係る検討機関による苦情処理手続
◎　政府調達苦情処理推進会議の設置について（平成7年12月1日）
◎　政府調達に関する苦情の処理手続（平成7年12月14日）
◎　政府調達に関する苦情の処理手続細則（平成11年1月11日）
◎　政府調達に関して適用されることとなる国際約束の指定について（平成26年3月7日）
◎　政府調達に関して適用されることとなる規程の指定について（平成7年12月14日）
◎　政府調達苦情処理推進会議運営要領（平成7年12月14日）
◎　政府調達苦情検討委員会運営要領（平成7年12月26日）
◎　苦情申立てを受理した場合の公示方法について（平成7年12月26日）
◎　政府調達に係る苦情の受付及び処理の状況の公表方法について（平成8年7月30日）